【相続支援】相続税の計算手順

相続税の基礎控除については以前説明しましたが、今回は相続税の計算手順をご紹介します。

1.相続財産の洗い出し

2.相続財産の総額確定から控除額を差し引き、遺産総額を決定

3.法定相続人ごとの税額を計算し、相続税額を確定

4.按分

5.控除等計算し、各相続人の納付額決定

おおまかにはこのようになります。
単純に、遺産総額から税額を決定するのではなく、各相続人ごとに計算する点に注意してください。
当社では、不動産相続に関するご相談を承っています。
より具体的な税額等につきましては、税理士事務所等の専門機関にお問い合わせください。

【入居者向け】入居の際のご近所あいさつ

入居の際、ご近所へのあいさつはしたほうがいいでしょうか。しなくてもいいでしょうか。
最近は共働きの方も多く日中は留守にされている方も多いので、普段もあまり顔を合わせる機会は少ないと思います。
強制ではありませんが、それでもやはり隣と上下の方には入居のあいさつをしておいたほうがいいと思います。
入居のあいさつは2つの意味があると思います。
まずは自分を知ってもらうこと。とはいえ何も自己紹介するということではありません。
「どこそこから引っ越してきました○○です。子どもがいますので騒がしいかもしれませんがよろしくお願いします。」
「引っ越してきた○○です。夜勤があるのでご迷惑をおかけするかもしれませんがよろしくお願いします」
「引っ越してきた○○です。大学生です。」
といったことでいいと思います。
先に自分の情報を与えておくことで、相手に安心感を与えることができますし、あいさつされて悪い気がする方はほとんどいないでしょう。
そして相手を知ること。
賃貸アパートの入居者については管理会社や大家さんは知ってると思いますが、仲介会社は空室の情報しかありません。
隣がどんな人なのかわかれば、普段のあいさつもしやすくなりますし、万が一何かあった場合に相談やお願いもしやすいと思います。気が合う同士ならばそこで新しいつながりができるかもしれませんし、お子様がいる同士なら学校の様子など聞けるかも知れません。
都会では「コミュニティ賃貸」が注目され、入居者同士や地域とのつながりが重要視されはじめています。
気を使ったり使われたりするのが面倒と思うこともあるかもしれませんが、相手を知らず些細なことで喧嘩するよりも、同じアパートを選んで生活する入居者同士、多少は気を使い譲り合って仲良く生活するほうがいいんじゃないかと思います。

【賃貸】改正民法 連帯保証人の極度額

平成29年5月26日、改正民法が可決成立しました。
3年以内をめどに施行されます。

改正民法では個人根保証契約、いわゆる「連帯保証人」についても明記されていて、極度額(保証の上限額)を定めることとなりました。
これまで賃貸借契約の連帯保証人については、おそらく家賃滞納とか退去精算とか、金額的には数十万円くらいを想定して連帯保証人になってたんじゃないでしょうか。
改正民法では今までと違い具体的な金額を明示するようになりますが、どのくらいを想定されてますか?

極度額については金額の規定がないので、0円でも1000万円でも設定できます。
しかし賃料滞納や退去時の原状回復など考えると低額ではダメですし、1000万円とか高額になると連帯保証人は腰が引けますし、高額すぎて法的にも認められない場合も予想されます。
今後いくつか目安となる数字が出てくると思いますが、いずれにしても数百万円が妥当なところじゃないかといわれています。

連帯保証人になる人は万が一の場合は数百万円支払わなければならない、と考えるといくら身内だとしても簡単には署名捺印できないかもしれません。

そういった場合、保証代行会社を利用する方法があります。
これは、入居者が連帯保証人の代わりに債務を保証してくれる保証代行会社と保証委託契約を締結し賃貸借契約を締結する、といった方法です。
保証委託料は必要ですが、入居者が賃貸借契約時に連帯保証人を頼んで署名捺印をいただく手間も省けますし、身内に債務負担を強いることもありません。
大家さんにとっても不安定な連帯保証人よりも会社規模での債務保証のほうが安心感があるでしょうし、当然事前審査もあるので入居審査も兼ねることができます。

詳しい内容につきましてはご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【相続支援】法定相続情報証明制度で相続手続きが簡単に

これまで相続による不動産登記の手続きには、法務局に被相続人の戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。
また、被相続人の預貯金、保険金の請求・名義変更など、相続による必要な手続きは意外と多く、それぞれで戸籍謄本や住民票・印鑑証明などが必要で、時間も手間もかかり面倒に思うこともあったかと思います。
しかし平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まり、法定相続情報一覧図の写し(登記官が認証分を付したもの)を利用することで提出書類が減りスムースに手続きが行えるようになりました。
この「法定相続情報証明制度」で法定相続情報証明を受けるために被相続人および相続人の戸籍謄本や住民票が必要ではありますが、これ以降必要な手続きの際に必要ないので簡単ですし時間的余裕も出てきます。
詳細については、司法書士事務所など専門機関にお問い合わせ下さい。

【相続支援】相続税の基礎控除額

相続が発生すると被相続人の遺産に対して相続税がかかります。
相続税には基礎控除額があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合
基礎控除額=3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。超えた場合はその超えた額について相続税の計算をすることとなります。
なお、被相続人の配偶者には軽減措置があり、
(1)16,000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これが一般的に「配偶者には相続税がかからない」といわれるものです。
また、養子がいる場合、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に含むことができます。
また、生命保険金や死亡退職金などの非課税限度額は
500万円×法定相続人の数
となっています。