【賃貸管理】「住環境向上セミナー」報告

10月7日、当社が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日菅協)中国支部が主催する「賃貸住宅の住環境向上セミナー」が開催されました。
当日は賃貸アパートのオーナー様や関係各社の方104名が参加され、セーフティネット制度や賃貸マーケット事情、将来の市場についてなどなど内容を凝縮したセミナーとなりました。
特にリクルート住まいカンパニーの池本氏の講演は、賃貸市場の状況や需要など、データを基にわかりやすく説明してくださり、オーナー様にとってもどのような間取りや設備が人気があるのか、今後どうしたらいいのか、ヒントが得られたのではないかと思います。
来年も開催予定がありますので、今回参加できなかった方もぜひ予定を空けておいていただけたらと思います。


住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【業界】(公財)日本賃貸住宅管理協会ブロック総会

昨日、当社が加盟している「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)」の中国ブロックの総会があり出席してきました。

日管協のサイトはこちら >>

活動報告の他に、国交省と県の土木建築局からは行政から見た賃貸住宅の動向について、その他法律事務所の方から改正民法について、日管協からは行政情報からの賃貸管理会社の対応についてお話がありました。
空家の問題、居住支援協議会の活動、民法改正による賃貸借契約の内容改定、民泊の取り扱い方などなど内容の濃い一日でした。

法改正を含め最新情報が目白押しで、ひと昔前からは考えられないくらい、賃貸住宅の状況は変化してきています。

近々当社では、賃貸住宅のオーナー様を対象としたセミナー報告会を開催する予定です。セミナー報告会では、当社の取り組みについてや勉強会等の成果についての発表、新商品の紹介など行っています。
当社が管理委託を受けている賃貸住宅のオーナー様が中心となりますが、それ以外でもご希望される方がいらっしゃいましたらぜひ一度お聞きいただければと思います。
日時等決定しましたらご連絡いたしますので、お気軽にお声がけくださいますようお願いいたします。

20170602日管協ブロック総会

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【法律】改正民法が可決成立

5月26日、改正民法が可決成立しました。
民法制定以来の改正だそうです。
この改正民法は、不動産取引においても大きな影響があります。
明文化されただけで実務上はすでに行われているものもありますが、今後は契約内容を見直す必要があるものもあります。
例えば、明文化された大きなものは「敷金」です。
「敷金とは何か」が定義づけられ、その返還義務が明記されています。
当たり前ですが、敷金は賃料等の担保としての預り金であり、退去時には返還するものです。
また、賃借人の故意過失による損傷の修繕義務も明記されます。
すでに当社の現場では対応済ですので大きな変化はありませんが、今後違反した場合は「契約違反」に加え「法律違反」になってしまいますね。
追加され今後対応が必要になってくる大きなものは個人根保証契約、いわゆる「連帯保証人」についてです。
これまで連帯保証人は、賃借人の賃料未払いなどに対して入居者と連帯して責任があることは明らかでしたが、この改正民法ではその保証する範囲「極度額」を定めることとなっています。
「連帯保証人は保証する」から「連帯保証人は○百万円までの範囲で保証する」となります。
これは非常に大きな改正部分です。

その他にも、特に賃貸借契約に関する改正部分はありますが、「敷金」「修繕義務」「連帯保証人」については、賃貸住宅のオーナーである賃貸人もしっかりと理解しておくことが必要です。

改正民法が施行されるのは少し先ですが、すぐに対応できるよう準備しておきましょう。


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【業界】おとり広告に注意

今はスマホで不動産を探す時代です。
ひと昔前のように不動産屋を何件も回って見学する時代ではなくなりました。
当社も大手ポータルサイト(SUUMO や HOME’S など)に掲載していますが、ものすごい数の不動産情報がありますね。同じ物件が何社からも掲載されていて、探す方は大変じゃないかと思います。
そんな時は当社のサイトでお探しいただければ幸いです(と宣伝してみる)。

その不動産情報、中には「おとり広告」と言われるものも残念ながらあります。
「おとり広告」は、実際にはない不動産情報を掲載しているもの、実際にはあるけれど募集してないもの、実際にはあるものの条件等が異なるもの、などが挙げられます。

これは宅地建物取引業法第32条、不動産の表示に関する公正競争規約第21条に違反します。罰則もあり、業務停止となるケースもあります。
とはいえ、集客目的が過ぎておとり広告がなくなる気配がないのが悲しい現状です。
大変申し訳なく思います。

当社では、不動産の募集停止を確認した時点で、掲載終了の手続きをしています。ただし、それが削除されるまで多少のタイムラグがあります。その点はご理解いただければと思います。
万が一、掲載終了依頼した直後にお問い合わせいただいたときは、お詫びをした上で再度お客様ご自身でお探しいただくことをお願いしています(依頼があればお探しいたします)。

「おとり広告」を見つけたときは、各サイトに連絡し対応してもらってください。
よろしくお願いいたします。


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【業界】宅建協会備中支部研修会

4月24日(月)、当社が加盟する岡山県宅建協会備中支部の支部研修会が開催され、参加してきました。
場所は井原市にある市民会館。今回は司法書士の方と土地家屋調査士の方が講師として、少額訴訟・明け渡し訴訟・強制執行についてと、測量・境界などについての2本立て。

不動産業界における少額訴訟については、賃貸借契約において敷金や滞納賃料の問題がよく取り上げられます。当社ではあまり例がないですが、退去時の敷金清算に関してはまだまだ問題になることがあるようです。
明け渡し等については賃貸人にとって負担の大きいことになりますが、日頃の賃借人との付き合い方一つでも変わってきますので、普段から意識しておくことが回避できる方法のひとつだと思います。
境界については神経を使うところです。
これも測量技術が上がり正確な測量ができるようになったことで、昔の境界とはずれが生じてたりすることもあります。そのずれを許容できるかどうかが円滑に行えるかどうかの境目ですね。
宅建業者は、加盟協会の研修会等を知識の向上に努めています。不動産屋で優良会員ステッカーとか見たことないですか?参加した業者には交付されています。
そういったところも不動産屋選びのひとつの基準にしていただければと思います。