【相続支援】相続税の計算手順

相続税の基礎控除については以前説明しましたが、今回は相続税の計算手順をご紹介します。

1.相続財産の洗い出し

2.相続財産の総額確定から控除額を差し引き、遺産総額を決定

3.法定相続人ごとの税額を計算し、相続税額を確定

4.按分

5.控除等計算し、各相続人の納付額決定

おおまかにはこのようになります。
単純に、遺産総額から税額を決定するのではなく、各相続人ごとに計算する点に注意してください。
当社では、不動産相続に関するご相談を承っています。
より具体的な税額等につきましては、税理士事務所等の専門機関にお問い合わせください。

【相続支援】法定相続情報証明制度で相続手続きが簡単に

これまで相続による不動産登記の手続きには、法務局に被相続人の戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。
また、被相続人の預貯金、保険金の請求・名義変更など、相続による必要な手続きは意外と多く、それぞれで戸籍謄本や住民票・印鑑証明などが必要で、時間も手間もかかり面倒に思うこともあったかと思います。
しかし平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まり、法定相続情報一覧図の写し(登記官が認証分を付したもの)を利用することで提出書類が減りスムースに手続きが行えるようになりました。
この「法定相続情報証明制度」で法定相続情報証明を受けるために被相続人および相続人の戸籍謄本や住民票が必要ではありますが、これ以降必要な手続きの際に必要ないので簡単ですし時間的余裕も出てきます。
詳細については、司法書士事務所など専門機関にお問い合わせ下さい。

【相続支援】相続税の基礎控除額

相続が発生すると被相続人の遺産に対して相続税がかかります。
相続税には基礎控除額があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合
基礎控除額=3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。超えた場合はその超えた額について相続税の計算をすることとなります。
なお、被相続人の配偶者には軽減措置があり、
(1)16,000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これが一般的に「配偶者には相続税がかからない」といわれるものです。
また、養子がいる場合、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に含むことができます。
また、生命保険金や死亡退職金などの非課税限度額は
500万円×法定相続人の数
となっています。

【相続支援】相続対策の必要性

当社では、不動産の相続に関する相談も承っています。
実は統計によると、相続する財産の半数が「不動産」なんです。

「うちは自宅しかないから」「田んぼなんて安いし」と思ってる方が多いと思いますが、その不動産が「相続」を「争続」にしている可能性があります。ちなみに相続税の基礎控除は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」となっています。
この計算以下の場合は相続税がかかりません。
相続が発生して相続人で遺産を分けることを「遺産分割」といいますが、司法統計年表による家庭裁判所の遺産分割事件数は、平成24年で11,737件、平成27年度には12,615件に上っています。
要するに、それだけ揉めてるってことです。

例えば遺産として自宅と現金がある場合。
住んでいるのは親だけで、子は独立してそれぞれの世帯を持っているとして、既に家を持っていたり遠方に行って戻ってくる予定がなかったりすると、自宅を相続するより現金を相続する方が都合がよく、じゃぁ自宅をどうするのかといった問題が上がってきます。
また、自宅と現金で比較すると自宅の方が評価が高いんだから差額をどうするか(その逆もあり)、売却できない場合は空き家となりその管理をどうするか、などなど仲のよかった家族同士でも揉め事になる可能性は十分にあります。

資産をお持ちの方の多くは、すでに相続税対策を踏まえた相続対策をされています。
そうでない方も、家族同士で争わせないために事前に相続対策されることをおすすめします。