【コンサル】空き家を利用する -賃貸住宅編-

例えば、地元から出てきて都市部に住んでいる方の実家。
空き家になったがなかなか帰れず手入れもおぼつかない、という方も多いと思います。
空き家を「賃貸住宅」として貸し出すのは資産活用面でもよさそうですし、地域の防犯・防災面でもメリットがあると思います。
しかしメリットばかりではないので、それを理解したうえで賃貸住宅として貸し出す必要があります。
貸すということは大家になる、ということです。
大家として賃貸住宅の管理責任が当然出てきます。建築当時の耐震基準に適合しているのかどうか、現状どのような状態にあるのか。
建築当時の耐震基準に適合していなければ、地震等で倒壊し入居者に被害が出た場合に損害賠償責任が発生することが予想されます。また入居中、雨漏りなど不測の事態に対応しなければいけませんし、設備のエアコンやお風呂などが故障すればその都度修理・交換が必要です。
家賃の設定も考えなければいけません。
地域の相場を踏まえつつ、建物の状態やかかる費用を考慮して適正な賃料を設定する必要があります。逆に、このくらいの賃料をもらうにはどのようにすればいいか、と考えてもいいかもしれません。
そして毎月の賃料回収をきちんと行い、遅れがあれば催促することも出てくるでしょうし、賃料収入があれば当然確定申告もしていただくこととなります。
空き家となれば建物が古いケースが多いと思います。
そのままの設備や間取りで貸すこともできますが、それでご自身が住みたいと思いますか?
そうでなければ、現在のニーズとかけ離れたところがあればリフォームの必要があるでしょうし、最低限クリーニングをしておかなければいけません。
それにより賃料設定も変わってきます。
なにより総社市では、駐車スペース2台以上確保できることが前提になると思います。
そして毎年かかる固定資産税や都市計画税は大家負担です。
メンテナンス等にかかる費用や管理委託をするのであればその費用など、支出も頭に入れておかなければいけません。
不動産会社は契約締結までの「仲介」ですので、賃貸管理を行っている会社(不動産会社)に「管理」を委託することも相談されてはいかがでしょうか。

【コンサル】特定地区における定住促進助成金

総社市には前回紹介した「新築助成金」のほかに、対象地区を限定した「定住促進助成金」があります。

対象地域は、昭和中学校区エリア、池田小学校区エリア、新本小学校区エリア、山田幼稚園区エリア
・新築または購入助成金
・生活環境整備助成金
・定住祝い金
の3つの種類があります。

また、この定住促進助成金を受ける方は住宅ローン「フラット35」地域活性化型を利用できます。こちらでは、当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.25%引き下げられます。
また「フラット35S」とあわせて利用でき、この場合当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.5%引き下げられることになります。
詳しくは、総社市役所人口増推進室へお問い合わせください。
総社市の定住促進助成金についてはこちら >>

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【コンサル】住宅新築の助成金

総社市では特定地区における総社市定住促進助成金制度がありますが、それとは別に住宅新築の助成金制度が発表されました。

今回の助成金は、
・市内建設業者で建築すること
・空家撤去後の新築なら上乗せ
・市街化区域であればさらに上乗せ
と、条件はありますが魅力的な助成金ではないでしょうか。

これから自宅新築をお考えの方は、市内建設業者さんでの建築を検討されてみてはいかがでしょうか。特定の社名を出すのは控えますが、いい家を建てられている工務店さんもありますよ。

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【コンサル】マイホームを持つということ

こんにちは横浦です。
3月もあと少しとなりました。このあたりの桜はもう少しでしょうか。
家族ができて子供が大きくなってくると「そろそろマイホームを」と考え始めると思います。
「自分たちの家・空間」を持つということは、そこで家族が安心して快適かつ幸せに暮らすことが一番の目的ではないでしょうか。
そのためにまず大切なのは、住宅展示場を回ったり完成見学会に行くことではなく、ご家族の家計簿をチェックすることです。
世帯年収がいくらなのか、毎月の支払いがどのくらいでいくら残るのか、将来の学費や保険などどのくらい費用がかかるのか、そうすれば家を買ったとして月額どのくらいの返済なら大丈夫なのか、ある程度見えてくると思います。
自分の家を持てば、固定資産税・火災保険・光熱費アップ・建物のメンテナンスなどコストのかかる部分はたくさんあります。
それらを把握し理解した上で、家族の希望や憧れをどのくらい反映したマイホームができるのか、相談されるのがいいと思います。
家を建てたけど、毎月の支払いに精いっぱいで家族旅行にも行けない、進学を断念しなければいけない、なんてことは本来の目的「家族が安心して快適に暮らす」ことからかけ離れてくるので本末転倒です。
展示場を見れば希望がどんどん膨らみますが、その前に現実を把握しておけばその範囲で希望を叶える方法を見つけ出すことができると思います。
そんなお話を来られた方にはお話ししています。
ご相談、お待ちしています。

【コンサル】【ニュース】シェアハウス業者の賃料支払い停止

東京の女性専用シェアハウスをサブリースしている会社が、資金繰りに行き詰まりサブリース賃料の支払いを停止したとのニュースがありました。
投資家約700人が被害に遭うとされています。
この会社、サラリーマンなどの投資家にシェアハウスを提案し、建築からサブリースまでを手掛けることで成立していた会社だそうです。
手法としてはよくあるワンストップ型とも言えますが、シェアハウス全体の入居率が4割程度だったと報道されているので(もちろん入居率の高いシェアハウスもあったようですが)、運営的には失敗だったようです。
シェアハウスがブームとはいえ、実際のシェアハウス人口はそれほど多くありませんし、よほど立地が良くないとシェアハウスは無理があると思います(東京の住宅事情はよくわかりませんが)。
こういったニュースでは業者が絶対的に悪いように見えますが、融資した金融機関にも当然責任がありますし、投資家の方も自己責任といわれてもしかたない面もあると思います。
建てる業者は建てるためのいい話しかしませんし、金融機関は融資することを前提とした条件を出してきます。そこには「止めといた方がいいですよ」と言ってくれる人はいません。
ちょっと立ち止まって社会事情や立地条件などを調べ、冷静に判断することが投資家にも必要になってきます。しかし投資家の方も賃貸経営することを前提に考えているので、しないという選択肢は見てなかったように思います。
土地活用においても、アパートを建てる業者は建てることが前提ですし、分譲業者は分譲することが前提です。
「何もしない」という選択肢を提供できるのは、双方の利害を考えることができる、地域に根差した地元の不動産業者ではないかと思っています。
そういった意味で地元の不動産業者は、確かに建てたり分譲してくれたら仲介ができますが、第三者的な立ち位置から地主の方にアドバイスする必要があり、選択肢を提供することが役割ではないかと考えています。