【コンサル】特定地区における定住促進助成金

総社市には前回紹介した「新築助成金」のほかに、対象地区を限定した「定住促進助成金」があります。

対象地域は、昭和中学校区エリア、池田小学校区エリア、新本小学校区エリア、山田幼稚園区エリア
・新築または購入助成金
・生活環境整備助成金
・定住祝い金
の3つの種類があります。

また、この定住促進助成金を受ける方は住宅ローン「フラット35」地域活性化型を利用できます。こちらでは、当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.25%引き下げられます。
また「フラット35S」とあわせて利用でき、この場合当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.5%引き下げられることになります。
詳しくは、総社市役所人口増推進室へお問い合わせください。
総社市の定住促進助成金についてはこちら >>

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【コンサル】住宅新築の助成金

総社市では特定地区における総社市定住促進助成金制度がありますが、それとは別に住宅新築の助成金制度が発表されました。

今回の助成金は、
・市内建設業者で建築すること
・空家撤去後の新築なら上乗せ
・市街化区域であればさらに上乗せ
と、条件はありますが魅力的な助成金ではないでしょうか。

これから自宅新築をお考えの方は、市内建設業者さんでの建築を検討されてみてはいかがでしょうか。特定の社名を出すのは控えますが、いい家を建てられている工務店さんもありますよ。

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
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【コンサル】マイホームを持つということ

こんにちは横浦です。
3月もあと少しとなりました。このあたりの桜はもう少しでしょうか。
家族ができて子供が大きくなってくると「そろそろマイホームを」と考え始めると思います。
「自分たちの家・空間」を持つということは、そこで家族が安心して快適かつ幸せに暮らすことが一番の目的ではないでしょうか。
そのためにまず大切なのは、住宅展示場を回ったり完成見学会に行くことではなく、ご家族の家計簿をチェックすることです。
世帯年収がいくらなのか、毎月の支払いがどのくらいでいくら残るのか、将来の学費や保険などどのくらい費用がかかるのか、そうすれば家を買ったとして月額どのくらいの返済なら大丈夫なのか、ある程度見えてくると思います。
自分の家を持てば、固定資産税・火災保険・光熱費アップ・建物のメンテナンスなどコストのかかる部分はたくさんあります。
それらを把握し理解した上で、家族の希望や憧れをどのくらい反映したマイホームができるのか、相談されるのがいいと思います。
家を建てたけど、毎月の支払いに精いっぱいで家族旅行にも行けない、進学を断念しなければいけない、なんてことは本来の目的「家族が安心して快適に暮らす」ことからかけ離れてくるので本末転倒です。
展示場を見れば希望がどんどん膨らみますが、その前に現実を把握しておけばその範囲で希望を叶える方法を見つけ出すことができると思います。
そんなお話を来られた方にはお話ししています。
ご相談、お待ちしています。

【コンサル】【ニュース】シェアハウス業者の賃料支払い停止

東京の女性専用シェアハウスをサブリースしている会社が、資金繰りに行き詰まりサブリース賃料の支払いを停止したとのニュースがありました。
投資家約700人が被害に遭うとされています。
この会社、サラリーマンなどの投資家にシェアハウスを提案し、建築からサブリースまでを手掛けることで成立していた会社だそうです。
手法としてはよくあるワンストップ型とも言えますが、シェアハウス全体の入居率が4割程度だったと報道されているので(もちろん入居率の高いシェアハウスもあったようですが)、運営的には失敗だったようです。
シェアハウスがブームとはいえ、実際のシェアハウス人口はそれほど多くありませんし、よほど立地が良くないとシェアハウスは無理があると思います(東京の住宅事情はよくわかりませんが)。
こういったニュースでは業者が絶対的に悪いように見えますが、融資した金融機関にも当然責任がありますし、投資家の方も自己責任といわれてもしかたない面もあると思います。
建てる業者は建てるためのいい話しかしませんし、金融機関は融資することを前提とした条件を出してきます。そこには「止めといた方がいいですよ」と言ってくれる人はいません。
ちょっと立ち止まって社会事情や立地条件などを調べ、冷静に判断することが投資家にも必要になってきます。しかし投資家の方も賃貸経営することを前提に考えているので、しないという選択肢は見てなかったように思います。
土地活用においても、アパートを建てる業者は建てることが前提ですし、分譲業者は分譲することが前提です。
「何もしない」という選択肢を提供できるのは、双方の利害を考えることができる、地域に根差した地元の不動産業者ではないかと思っています。
そういった意味で地元の不動産業者は、確かに建てたり分譲してくれたら仲介ができますが、第三者的な立ち位置から地主の方にアドバイスする必要があり、選択肢を提供することが役割ではないかと考えています。

【コンサル】【ニュース】所有者不明土地は九州よりも多い

「所有者不明土地」は、所有者がわからないまたは連絡が取れない土地のことを言います。

具体的には、登記されている所有者がなくなりその相続人が登記上の所有者変更を行わないまま転居したり、またさらに相続が発生して元の所有者の孫世代などになってわからなくなったりするケースがあります。
国土交通省の支障事例によれば、国道新設の件で調査した土地の最終登記年が明治37年、判明した法定相続人が148人になったケースがあったそうです。

そういった土地が2016年時点で410万ヘクタール=410億平方メートル=124億坪。
・・・わかりませんね。
九州(368万ヘクタール)よりも広いそうです。
登記は義務ではないので、費用もかかるため所有者や所在の変更がされないケースも多くあると思います。
しかし、例えば不動産を売却しようとするときにはその不動産の所在がはっきりしていないと取引できないため登記を確認し必要であれば修正しなければいけませんし、不動産を担保に融資を受ける場合も登記が正しくなければいけません。
この問題については、新法で登記官が調査し登記を促すことができるようにすることなどが検討されていて、登記自体を義務化することも検討されています。
不動産登記はすぐに影響があるものではないですが、いざというときに困らないようにしておくことが大切です。

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