【コンサル】2018年の路線価

2018年7月2日、国税庁から平成30年分の路線価が発表されました。
路線価とは「相続税路線価」のことで、発表されるのは道路に面する土地の1平方メートル当たりの評価額となり、相続税の課税額を計算する基準となるものです。
(固定資産税の課税額を計算する基準となる固定資産税路線価もあります)
全国的には上昇している地域もあるようですが、上昇しているのは東京・大阪・京都・愛知などの3大都市圏や、広島・福岡などの中核都市。
岡山県平均は26年ぶりに上昇しているようですが、岡山市や倉敷市が上昇しているものの、総社市はほぼ昨年と変わらず横ばいで、その他の地域では横ばいか下落、といった状態になっています。
相続税の基準となる相続税路線価ですが、建物がある場合や道路が2方にある場合など、状況によって評価額の計算方法は変わります。
相続対策をお考えの方や相続税がかかるかどうか気になる方は、「不動産コンサルティングマスター」がいる不動産屋さんにご相談ください。

【相続支援】相続税の計算手順

相続税の基礎控除については以前説明しましたが、今回は相続税の計算手順をご紹介します。

1.相続財産の洗い出し

2.相続財産の総額確定から控除額を差し引き、遺産総額を決定

3.法定相続人ごとの税額を計算し、相続税額を確定

4.按分

5.控除等計算し、各相続人の納付額決定

おおまかにはこのようになります。
単純に、遺産総額から税額を決定するのではなく、各相続人ごとに計算する点に注意してください。
当社では、不動産相続に関するご相談を承っています。
より具体的な税額等につきましては、税理士事務所等の専門機関にお問い合わせください。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【相続支援】法定相続情報証明制度で相続手続きが簡単に

これまで相続による不動産登記の手続きには、法務局に被相続人の戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。
また、被相続人の預貯金、保険金の請求・名義変更など、相続による必要な手続きは意外と多く、それぞれで戸籍謄本や住民票・印鑑証明などが必要で、時間も手間もかかり面倒に思うこともあったかと思います。
しかし平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まり、法定相続情報一覧図の写し(登記官が認証分を付したもの)を利用することで提出書類が減りスムースに手続きが行えるようになりました。
この「法定相続情報証明制度」で法定相続情報証明を受けるために被相続人および相続人の戸籍謄本や住民票が必要ではありますが、これ以降必要な手続きの際に必要ないので簡単ですし時間的余裕も出てきます。
詳細については、司法書士事務所など専門機関にお問い合わせ下さい。

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【相続支援】相続税の基礎控除額

相続が発生すると被相続人の遺産に対して相続税がかかります。
相続税には基礎控除額があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合
基礎控除額=3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。超えた場合はその超えた額について相続税の計算をすることとなります。
なお、被相続人の配偶者には軽減措置があり、
(1)16,000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これが一般的に「配偶者には相続税がかからない」といわれるものです。
また、養子がいる場合、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に含むことができます。
また、生命保険金や死亡退職金などの非課税限度額は
500万円×法定相続人の数
となっています。

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【賃貸仲介】所有者が高齢の場合の賃貸経営

賃貸経営について、賃貸人がご高齢の場合確認しておく事柄があります。
大家である賃貸人が高齢で、意思能力が認められない場合においては契約行為自体が無効になるケースがあります。
そうなれば、賃貸アパートで空室があって入居者を募集して申し込みがあっても賃貸借契約が締結できないことになり、空室のお部屋はずっと空室のまま、といった事態が想定されます。
配偶者や子どもが契約書に捺印すればいいんじゃない?と思われるかと思いますが法的にはアウトです。もしそれで入居されても、契約自体が無効であれば賃料の滞納等に対しても法的措置が取れませんし契約解除もできません。
この場合、認知症等の症状が出る前であれば信託契約を締結しておく方法や委任契約を締結しておく方法、後であれば成年後見制度を利用する方法などがあります。
その場合、賃貸住宅にかかる修理費等の支出についても親族が勝手に賃料収入を使うことができませんので、あらかじめ対策を講じておくことが必要になってきます。
各ご家庭の状況により事情が異なりますので、まずはご相談されることをおすすめします。

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