20190219 岡山県の民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について -申込期限-

平成30年7月西日本豪雨災害で被災された方のための「借上型仮設住宅(みなし仮設住宅)」ですが、平成31年3月29日が申込期限となっています。
詳しくは各市町村へお問い合わせください。
被災者支援住宅については「住まいる岡山」をご覧ください。

【お知らせ】総社市のハザードマップ

平成30年7月西日本豪雨災害から半年が経ちました。
お客様の話を聞くと、以前より防災に関する意識がはるかに高くなっているのを感じます。
総社市を含む各自治体では、地震、水害、土砂災害のハザードマップを公開しています。
総社市の場合、高梁川が近いこともあり地震よりも水害や土砂災害への意識が高いですね。
総社市のホームページではハザードマップを公開していますので、お部屋探しや土地探しの参考にしてみてください。
山手地域以外はほぼ色が付いていますが・・・。
いざというときのために近い避難場所を把握しておくことも大切です。
早めに対策を取るようにしておきましょう。

【賃貸仲介】連帯保証人について

最近では連帯保証人がいらない代わりに保証会社との契約が必要な賃貸アパートが増えてきています。
そもそも「連帯保証人」とは?
連帯保証人は、例えば契約者が賃料を支払わず連絡も取れない場合、貸主が連帯保証人に賃料の支払いを請求すれば連帯保証人は支払わなければならない、といったことになります。
そのため、連帯保証人には支払い能力が問われますので、基本的には契約者の両親または兄弟、叔父叔母(伯父伯母も可)の3親等内で75歳前後まで、となります。
連帯保証人は、契約の際に印鑑証明書を取得し提出していただくことが必要ですし、書類関係には実印捺印をしていただくこととなります。
遠方にいらっしゃる場合は郵送などする必要がありますね。
そんな負担や手間を回避するために、最近では保証会社の利用が必須で連帯保証人がいらない賃貸アパートが増えてきました。
多少費用は掛かりますが、貸主にとっても安全かつ安心できるのでお互いにメリットがあると思います。
もちろん、保証会社利用の際にも審査があります。ここでNGになると契約できませんのであしからず。
改正民法の施行も近づいていますので、当社の管理アパートも保証会社必須の対応を検討しているところです。
各社それぞれメリットデメリットがあるので、しっかり検討したいと思います。

【賃貸仲介】「めやす賃料」について

不動産ポータルサイトなどを利用していると、詳細の中に「めやす賃料」という項目があります。
めやす賃料は、
「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件改定がないものと仮定して4年間賃借した場合(定期借家の場合は契約期間)の1ヶ月当たりの金額」
と定義されています。
例えば
「賃料5万円、共益費2千円、礼金1ヶ月、更新料なし」の場合
( ( 5万円 + 2千円 ) × 48ヶ月 + 5万円 ) ÷ 48ヶ月 = 5.3041万円/月「賃料5万円、共益費2千円、礼金0ヶ月、更新料なし」だと
( ( 5万円 + 2千円 ) × 48ヶ月 + 0万円 + 0万円 ) ÷ 48ヶ月 = 5.2万円/月「賃料5万円、共益費2千円、礼金1ヶ月、更新料なし、フリーレント1ヶ月」だと
( ( 5万円 + 2千円 ) × 48ヶ月 + 5万円 + 0万円 ー 5万円 ) ÷ 48ヶ月 = 5.2万円/月となります。
最近は「ルームクリーニング費」などを最初にいただくので、
「賃料5万円、共益費2千円、礼金0ヶ月、更新料なし、ルームクリーニング費5.4万円」だと
( ( 5万円 + 2千円 ) × 48ヶ月 + 0万円 + 0万円 + 5.4万円 ) ÷ 48ヶ月 = 5.3125万円/月となります。
当社の管理するアパートは定期借家契約で定額清算方式となっているので、
「賃料5万円、共益費2千円、礼金0ヶ月、更新料なし、定額清算金1.5ヶ月」の場合
( ( 5万円 + 2千円 ) × 24ヶ月 + 7.5万円 ) ÷ 24ヶ月 = 5.5125万円/月
となります。
ちょっと割高感ありますねぇ・・・。
(4年間だと5.3625万円となります)
実際には、アパートは立地も設備も間取も違うので実物を見て気にいるかどうか、になると思います。
ひとつの参考にしていただければと思います。

20180801 岡山県の民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について -条件の緩和-

平成30年7月豪雨災害で被災された方を対象にした「みなし仮設住宅」について、一部条件が緩和されました。
「やむを得ない事情」があれば「旧耐震」の住宅も対象に
例えば大人数の家族で入居できる住宅や、ペットと暮らせる住宅などであれば、昭和56年5月31日以前に建築された建物でも対象となる場合があります。
ただし、それらは「住まいる岡山」の「被災者支援住宅」への掲載はありません。
適用以前から個人で民間賃貸住宅を契約している方も対象に
もちろん被災の方ですが、災害救助法適用の平成30年7月5日以降に個人で契約された方について、制度の条件を満たし、かつ貸主の同意が得られる場合は、入居日にさかのぼって借上げの対象になることとなりました。
このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、詳しくはお問い合わせください