【売買仲介】増税対策の住宅ローン減税

住宅ローン減税が10年から3年延長、との記事が出てました。
住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」というもので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、所得税額から控除(差し引く)というものです(さまざまな要件があります)。
現時点では、住宅ローン年末残高の1%に相当する額が10年間所得税額から差し引かれますが(控除限度額は年40万円、年末残高が2,000万円ならその1%の20万円が控除額となります)、これを3年延長する検討をしているのが今回の増税対策の一つになっています。
ただし3年延長が適用されるのは「2019年10月から2020年末の間に契約し住民票を移して居住すること」が条件の一つとなっています。
増税対策なので、増税前に契約してマイホームを建てても控除期間は10年です。
過去の消費増税を見ても、政府で増税対策がなされる上、民間でも増税対策は行われると思いますので、増税前にマイホームを買ったほうがお得なのかどうかは何とも言えないのが正直なところです。
現在、建築資材の価格や人件費が高くなっているとも聞いていますので、お得にマイホームを買いたい方はお得なキャッチコピーに惑わされず、しっかりと状況を把握して検討したうえでご決断ください。

【コンサル】空き家の問題

ここ数年住宅の供給過剰だとか空き家が800万戸以上だとかで「空き家問題」が多く取り上げられています。
「空き家」がなぜ問題になっているのでしょうか。
一般の方が身近に感じる「空き家」の問題は、実家のことが上がってくると思います。
進学や就職を機に実家を出てそれぞれの場所で新たな生活が続いていくと、実家に戻ることがなくなり、両親が住まなくなると空き家になるケース。
また、お住まいの周辺にもそのような形で空き家になったところがありませんか?

この空き家をそのままにしておくと、地域住民の方に迷惑がかかります。

・雑草が生え建物は老朽化し、美観を損ねますし蚊などの虫も出てきます。

・野良犬や野良猫の住みかとなるケースや勝手に誰かが侵入したりするケースもあり、防犯面でも不安が残ります。

・勝手に物を捨てられたりして異臭が発生するケースもあります。

・台風や大雨などで被害が出た場合、近隣にも被害を及ぼすことがありますし、いずれは倒壊の恐れもあり、火災の原因になることもあります。

・固定資産税は毎年遠慮なくかかりますしね。

メリットデメリットだけで決断はできないでしょうが、経済的負担だけでなく精神的や体力的な負担のことも考えると、貸したり売ったり維持管理を依頼したり、何かできることをすることが必要だと思います。
何もしないより手入れしたり役立てたりしていくこと、それが思い出や思い入れのある家に対する愛情だと思います。
ぜひ考えてみてください。

【お知らせ】総社市真壁及び三輪の一部の住所が変更になります

総社市内で行われていました区画整理事業が完了し、平成30年7月14日(土)より、新住所に変更となります。
大きく分けると、8番ラーメンのある交差点から総社南高校方面へ進む道を境に、西側は「駅南(えきなん)1丁目」東側は「駅南(えきなん)2丁目」(一部「中央6丁目」)になります。
この住所変更に伴い、お住まいの方ご自身が手続きすることが必要な場合もありますので注意が必要です。
詳しくは総社市役所のホームページから「産業・まちづくり」>>「都市計画」>>「区画整理」と進んでください。
または総社市の都市計画課都市計画係へお問い合わせください。

【コンサル】住宅新築の助成金

総社市では特定地区における総社市定住促進助成金制度がありますが、それとは別に住宅新築の助成金制度が発表されました。

今回の助成金は、
・市内建設業者で建築すること
・空家撤去後の新築なら上乗せ
・市街化区域であればさらに上乗せ
と、条件はありますが魅力的な助成金ではないでしょうか。

これから自宅新築をお考えの方は、市内建設業者さんでの建築を検討されてみてはいかがでしょうか。特定の社名を出すのは控えますが、いい家を建てられている工務店さんもありますよ。

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【コンサル】【ニュース】シェアハウス業者の賃料支払い停止

東京の女性専用シェアハウスをサブリースしている会社が、資金繰りに行き詰まりサブリース賃料の支払いを停止したとのニュースがありました。
投資家約700人が被害に遭うとされています。
この会社、サラリーマンなどの投資家にシェアハウスを提案し、建築からサブリースまでを手掛けることで成立していた会社だそうです。
手法としてはよくあるワンストップ型とも言えますが、シェアハウス全体の入居率が4割程度だったと報道されているので(もちろん入居率の高いシェアハウスもあったようですが)、運営的には失敗だったようです。
シェアハウスがブームとはいえ、実際のシェアハウス人口はそれほど多くありませんし、よほど立地が良くないとシェアハウスは無理があると思います(東京の住宅事情はよくわかりませんが)。
こういったニュースでは業者が絶対的に悪いように見えますが、融資した金融機関にも当然責任がありますし、投資家の方も自己責任といわれてもしかたない面もあると思います。
建てる業者は建てるためのいい話しかしませんし、金融機関は融資することを前提とした条件を出してきます。そこには「止めといた方がいいですよ」と言ってくれる人はいません。
ちょっと立ち止まって社会事情や立地条件などを調べ、冷静に判断することが投資家にも必要になってきます。しかし投資家の方も賃貸経営することを前提に考えているので、しないという選択肢は見てなかったように思います。
土地活用においても、アパートを建てる業者は建てることが前提ですし、分譲業者は分譲することが前提です。
「何もしない」という選択肢を提供できるのは、双方の利害を考えることができる、地域に根差した地元の不動産業者ではないかと思っています。
そういった意味で地元の不動産業者は、確かに建てたり分譲してくれたら仲介ができますが、第三者的な立ち位置から地主の方にアドバイスする必要があり、選択肢を提供することが役割ではないかと考えています。