【売買仲介】消費増税による住宅ローン支払い額の違い

2019年10月1日より、消費税が8%から10%に上昇します。
住宅ローンにも大きな影響があるので前後の比較をしてみました。
前提として
・建物価格2,000万円(税別)
・全額35年借入、元利均等方式
・フラット35SタイプB金利1.08%(当初5年、以降1.33%)
とします(諸費用その他は除く、実際の例ではありません)。
消費税8%の場合
借入2,160万円
5年目まで支払月額61,782円
6年目以降支払月額64,003円
返済額合計26,747,849円
となります。
消費税10%の場合
借入2,200万円
5年目まで支払月額62,926円
6年目以降支払月額65,188円
返済額合計27,243,217円
となります。
差額は支払月額で約0.1万円、返済額で約50万円の差になりますね。
金利を考えた場合、その差を無くすには想定金利の-0.11%にならないといけませんが、さすがにこれは現実的ではないですね。
そこで前回ご紹介した「増税対策の住宅ローン減税」で所得税控除が3年延長となると、11年目の残高は約1,600万円ですので1%の約16万円が控除さることとなります。12年目は約1,550万円なので約15.5万円、13年目は約1,490万円なので約14.9万円。
この額が控除された場合の税金の差額がいくらになるか、これも計算しておく必要があります。
需要バランスなどにより不動産にかかるコストは変わりますし、住宅ローン金利も変動します。今は災害復興などの関係もあって資材も人件費もコスト増のようですね。
また当然ですが、借入する金額によっても返済額は異なります(金融機関が貸してくれる金額にも所得制限があります)。将来の学費や生活費も変わってきますし、収入も今のままではないと思います。
金利も低いので「今が建て時」「消費増税前に」は間違いではありませんが、上のような差額が埋まれば増税後も返済額は変わらない場合もあります。
いい言葉だけに惑わされず、きちんとライフプランニングをしてご家庭にとって何が最適なのか把握して考えることをおすすめします。

【お知らせ】総社市のハザードマップ

平成30年7月西日本豪雨災害から半年が経ちました。
お客様の話を聞くと、以前より防災に関する意識がはるかに高くなっているのを感じます。
総社市を含む各自治体では、地震、水害、土砂災害のハザードマップを公開しています。
総社市の場合、高梁川が近いこともあり地震よりも水害や土砂災害への意識が高いですね。
総社市のホームページではハザードマップを公開していますので、お部屋探しや土地探しの参考にしてみてください。
山手地域以外はほぼ色が付いていますが・・・。
いざというときのために近い避難場所を把握しておくことも大切です。
早めに対策を取るようにしておきましょう。

【売買仲介】増税対策の住宅ローン減税

住宅ローン減税が10年から3年延長、との記事が出てました。
住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」というもので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、所得税額から控除(差し引く)というものです(さまざまな要件があります)。
現時点では、住宅ローン年末残高の1%に相当する額が10年間所得税額から差し引かれますが(控除限度額は年40万円、年末残高が2,000万円ならその1%の20万円が控除額となります)、これを3年延長する検討をしているのが今回の増税対策の一つになっています。
ただし3年延長が適用されるのは「2019年10月から2020年末の間に契約し住民票を移して居住すること」が条件の一つとなっています。
増税対策なので、増税前に契約してマイホームを建てても控除期間は10年です。
過去の消費増税を見ても、政府で増税対策がなされる上、民間でも増税対策は行われると思いますので、増税前にマイホームを買ったほうがお得なのかどうかは何とも言えないのが正直なところです。
現在、建築資材の価格や人件費が高くなっているとも聞いていますので、お得にマイホームを買いたい方はお得なキャッチコピーに惑わされず、しっかりと状況を把握して検討したうえでご決断ください。

【コンサル】特定地区における定住促進助成金

総社市には前回紹介した「新築助成金」のほかに、対象地区を限定した「定住促進助成金」があります。

対象地域は、昭和中学校区エリア、池田小学校区エリア、新本小学校区エリア、山田幼稚園区エリア
・新築または購入助成金
・生活環境整備助成金
・定住祝い金
の3つの種類があります。

また、この定住促進助成金を受ける方は住宅ローン「フラット35」地域活性化型を利用できます。こちらでは、当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.25%引き下げられます。
また「フラット35S」とあわせて利用でき、この場合当初5年間の借入金利が「フラット35」の借入金利から0.5%引き下げられることになります。
詳しくは、総社市役所人口増推進室へお問い合わせください。
総社市の定住促進助成金についてはこちら >>

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【コンサル】マイホームを持つということ

こんにちは横浦です。
3月もあと少しとなりました。このあたりの桜はもう少しでしょうか。
家族ができて子供が大きくなってくると「そろそろマイホームを」と考え始めると思います。
「自分たちの家・空間」を持つということは、そこで家族が安心して快適かつ幸せに暮らすことが一番の目的ではないでしょうか。
そのためにまず大切なのは、住宅展示場を回ったり完成見学会に行くことではなく、ご家族の家計簿をチェックすることです。
世帯年収がいくらなのか、毎月の支払いがどのくらいでいくら残るのか、将来の学費や保険などどのくらい費用がかかるのか、そうすれば家を買ったとして月額どのくらいの返済なら大丈夫なのか、ある程度見えてくると思います。
自分の家を持てば、固定資産税・火災保険・光熱費アップ・建物のメンテナンスなどコストのかかる部分はたくさんあります。
それらを把握し理解した上で、家族の希望や憧れをどのくらい反映したマイホームができるのか、相談されるのがいいと思います。
家を建てたけど、毎月の支払いに精いっぱいで家族旅行にも行けない、進学を断念しなければいけない、なんてことは本来の目的「家族が安心して快適に暮らす」ことからかけ離れてくるので本末転倒です。
展示場を見れば希望がどんどん膨らみますが、その前に現実を把握しておけばその範囲で希望を叶える方法を見つけ出すことができると思います。
そんなお話を来られた方にはお話ししています。
ご相談、お待ちしています。