【賃貸管理】改正民法 連帯保証人の極度額

平成29年5月26日、改正民法が可決成立しました。
3年以内をめどに施行されます。

改正民法では個人根保証契約、いわゆる「連帯保証人」についても明記されていて、極度額(保証の上限額)を定めることとなりました。
これまで賃貸借契約の連帯保証人については、おそらく家賃滞納とか退去精算とか、金額的には数十万円くらいを想定して連帯保証人になってたんじゃないでしょうか。
改正民法では今までと違い具体的な金額を明示するようになりますが、どのくらいを想定されてますか?

極度額については金額の規定がないので、0円でも1000万円でも設定できます。
しかし賃料滞納や退去時の原状回復など考えると低額ではダメですし、1000万円とか高額になると連帯保証人は腰が引けますし、高額すぎて法的にも認められない場合も予想されます。
今後いくつか目安となる数字が出てくると思いますが、いずれにしても数百万円が妥当なところじゃないかといわれています。

連帯保証人になる人は万が一の場合は数百万円支払わなければならない、と考えるといくら身内だとしても簡単には署名捺印できないかもしれません。

そういった場合、保証代行会社を利用する方法があります。
これは、入居者が連帯保証人の代わりに債務を保証してくれる保証代行会社と保証委託契約を締結し賃貸借契約を締結する、といった方法です。
保証委託料は必要ですが、入居者が賃貸借契約時に連帯保証人を頼んで署名捺印をいただく手間も省けますし、身内に債務負担を強いることもありません。
大家さんにとっても不安定な連帯保証人よりも会社規模での債務保証のほうが安心感があるでしょうし、当然事前審査もあるので入居審査も兼ねることができます。

詳しい内容につきましてはご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。


住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【法律】改正民法が可決成立

5月26日、改正民法が可決成立しました。
民法制定以来の改正だそうです。
この改正民法は、不動産取引においても大きな影響があります。
明文化されただけで実務上はすでに行われているものもありますが、今後は契約内容を見直す必要があるものもあります。
例えば、明文化された大きなものは「敷金」です。
「敷金とは何か」が定義づけられ、その返還義務が明記されています。
当たり前ですが、敷金は賃料等の担保としての預り金であり、退去時には返還するものです。
また、賃借人の故意過失による損傷の修繕義務も明記されます。
すでに当社の現場では対応済ですので大きな変化はありませんが、今後違反した場合は「契約違反」に加え「法律違反」になってしまいますね。
追加され今後対応が必要になってくる大きなものは個人根保証契約、いわゆる「連帯保証人」についてです。
これまで連帯保証人は、賃借人の賃料未払いなどに対して入居者と連帯して責任があることは明らかでしたが、この改正民法ではその保証する範囲「極度額」を定めることとなっています。
「連帯保証人は保証する」から「連帯保証人は○百万円までの範囲で保証する」となります。
これは非常に大きな改正部分です。

その他にも、特に賃貸借契約に関する改正部分はありますが、「敷金」「修繕義務」「連帯保証人」については、賃貸住宅のオーナーである賃貸人もしっかりと理解しておくことが必要です。

改正民法が施行されるのは少し先ですが、すぐに対応できるよう準備しておきましょう。


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