【売買仲介】増税対策の住宅ローン減税

住宅ローン減税が10年から3年延長、との記事が出てました。
住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」というもので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、所得税額から控除(差し引く)というものです(さまざまな要件があります)。
現時点では、住宅ローン年末残高の1%に相当する額が10年間所得税額から差し引かれますが(控除限度額は年40万円、年末残高が2,000万円ならその1%の20万円が控除額となります)、これを3年延長する検討をしているのが今回の増税対策の一つになっています。
ただし3年延長が適用されるのは「2019年10月から2020年末の間に契約し住民票を移して居住すること」が条件の一つとなっています。
増税対策なので、増税前に契約してマイホームを建てても控除期間は10年です。
過去の消費増税を見ても、政府で増税対策がなされる上、民間でも増税対策は行われると思いますので、増税前にマイホームを買ったほうがお得なのかどうかは何とも言えないのが正直なところです。
現在、建築資材の価格や人件費が高くなっているとも聞いていますので、お得にマイホームを買いたい方はお得なキャッチコピーに惑わされず、しっかりと状況を把握して検討したうえでご決断ください。

【売却】居住用財産を譲渡した場合の特例 -3,000万円控除-

不動産を譲渡した場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。
居住用財産を譲渡した場合には特例があり、特別控除や軽減税率の適用がある場合があります。
居住用財産の譲渡とは、
1.現に居住している家とその敷地の譲渡
2.転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家とその敷地を譲渡
3.災害などにより居住していた家が無くなった場合は、災害のあった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までにその敷地のみを譲渡
となります。
ただ、その譲渡先が配偶者や親、子、孫、生計を一とする親族などは対象外となります。
また、特例の適用は3年に1度しか受けることができません。
一番大きいと思われるのは「3,000万円控除」です。
これは、居住用財産を譲渡して得た利益から3,000万円を控除(差引き)したものが課税対象となります。
総社市内の一般的な住宅であれば、この控除で課税対象額はゼロになり、譲渡税がかからないことになると思います。
また、この控除は相続によって取得した空き家についても使えます。
1.昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
2.相続開始直前においてその被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
3.耐震リフォームなどで新耐震基準を満たしたうえで売却するか、または取り壊して更地にして売却するか、のいずれか
などの要件があります。
この他にも要件はありますが、詳しくはお尋ねください。
詳細については税理士事務所や税務署など専門機関にお問い合わせ下さい。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
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