【コンサル】2018年の路線価

2018年7月2日、国税庁から平成30年分の路線価が発表されました。
路線価とは「相続税路線価」のことで、発表されるのは道路に面する土地の1平方メートル当たりの評価額となり、相続税の課税額を計算する基準となるものです。
(固定資産税の課税額を計算する基準となる固定資産税路線価もあります)
全国的には上昇している地域もあるようですが、上昇しているのは東京・大阪・京都・愛知などの3大都市圏や、広島・福岡などの中核都市。
岡山県平均は26年ぶりに上昇しているようですが、岡山市や倉敷市が上昇しているものの、総社市はほぼ昨年と変わらず横ばいで、その他の地域では横ばいか下落、といった状態になっています。
相続税の基準となる相続税路線価ですが、建物がある場合や道路が2方にある場合など、状況によって評価額の計算方法は変わります。
相続対策をお考えの方や相続税がかかるかどうか気になる方は、「不動産コンサルティングマスター」がいる不動産屋さんにご相談ください。

【相続支援】相続税の計算手順

相続税の基礎控除については以前説明しましたが、今回は相続税の計算手順をご紹介します。

1.相続財産の洗い出し

2.相続財産の総額確定から控除額を差し引き、遺産総額を決定

3.法定相続人ごとの税額を計算し、相続税額を確定

4.按分

5.控除等計算し、各相続人の納付額決定

おおまかにはこのようになります。
単純に、遺産総額から税額を決定するのではなく、各相続人ごとに計算する点に注意してください。
当社では、不動産相続に関するご相談を承っています。
より具体的な税額等につきましては、税理士事務所等の専門機関にお問い合わせください。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【相続支援】相続税の基礎控除額

相続が発生すると被相続人の遺産に対して相続税がかかります。
相続税には基礎控除額があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合
基礎控除額=3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。超えた場合はその超えた額について相続税の計算をすることとなります。
なお、被相続人の配偶者には軽減措置があり、
(1)16,000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これが一般的に「配偶者には相続税がかからない」といわれるものです。
また、養子がいる場合、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の数に含むことができます。
また、生命保険金や死亡退職金などの非課税限度額は
500万円×法定相続人の数
となっています。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/