【入居者向け】賃貸アパート入居時の火災保険(家財総合保険)

賃貸住宅の賃貸借契約時に加入する火災保険(家財総合保険)。
「入らなくちゃいけないの?」という声もチラホラありますが、賃貸借契約では火災保険(家財総合保険)に加入していただくことが条件になっています。

民法第709条には、故意過失によって他人の権利利益を害した場合は損害賠償の責任を負う、といった内容です。他人を傷つけたりだましたりして損害を与えた場合は、それ相応の賠償をするのが当然ですね。

しかし火災に関しては「失火の責任に関する法律」というのがあります。
これには、民法第709条の規定は失火には適用しませんよ(ただし重大な過失がある場合を除く)、とあります。
隣が留守なのに火災が起きて自分の部屋も被害を受けてしまったとき、どんなに被害が大きくても隣の人に損害賠償できない、となります。

えっ?じゃぁどうするの?
といったときに入居者自身が加入する火災保険(家財保険)によって補償されます。
このほかにも、落雷でパソコンが壊れてしまった、強風でガラスが割れて雨風が吹き込んでテレビが壊れた、盗難にあった、などなど家財が被害を受けたときに補償を受けることができます。
当社の家財総合保険には、修理費用保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険、も付いているので幅広い補償が受けられるようになっています。
保険は万が一の時のもので利用しないに越したことはありませんが、その万が一に備えていただくことが重要ですので、必ず加入しておいてください。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【賃貸管理】入居者の属性

先日来、様々なメディアで報道されている座間の事件。
賃貸アパートオーナーならずとも気になるニュースですね。
オーナーの方は収入面でもそうですが、入居者が快適に長く住んでいただくためにどんな方が申込されるのか気になると思います。
お部屋探しの方は築年数や設備、家賃など希望に叶うお部屋を探されますが、どんなにキレイで設備がよくて安くて快適でも、賃貸アパートは他の方との共同生活になるわけですから少なくとも隣や上下階の方がどのような方なのか気になると思います。
当然、それを一番間近で見ているのが仲介する不動産屋です。
しかし実際にはオーナーや管理会社は空室を埋めることが最優先になり、仲介する不動産屋も手数料やインセンティブなどが頭にあるため、申込者の属性については書類上に記載された属性以外のことは見えなくなってきていると思います。
お部屋探しの方も新しさや設備や賃料などに目が行き、そこに住み始めてからのことは後回しになっているように感じます。
結果、入居後に様々なトラブルが起きたり、今回のような騒動になったりする可能性が増えてきます。
お部屋探しの方も意識してないと思いますが、本来不動産屋は不動産屋に入った時からその方がどんな感じの方なのか、書類だけではわからないところも見ようとしています。
だからと言って身構えたり飾り立てる必要はありませんが(普段通りで大丈夫です)、直接仲介依頼を受けたオーナーや管理会社の事も考えながらお話を伺い、双方にとっていい契約になるよう対応しています。

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【入居者向け】退去時の残置物

お引越しをするとき「これ、もう古いから持っていかない」「新しいの買うからいらない」といった持ち物があると思います。
新居では新しいものを置いて気分を一新したいですよね。
だからといって、それをアパートに置いて出てはいけません。中には「便利だから」「まだ使えるから」といったものもあるかと思いますが、冷たい言い方ですがそれらは大家さんや次の入居者には関係のないことです。
ご自身も、次の入居先に前の人のものが残ってたら嫌じゃないですか?
退去時には、ご自身のものは何も残してない状態で引き渡すことになっています。まだ使えそうなものや便利そうなものがあれば、友人知人に譲るかリサイクルショップに引き取ってもらうといった方法があります。
それでも引き取り先がなければ、ゴミの日を確認し忘れずに処分してください。忘れると引越しの荷物として持って行くことになります。
よく忘れられているのが入居者で契約したインターネット配線関係です。
手続きを忘れてたり、引取り業者の都合で退去日に間に合わなかったりするケースがありますので、退去が決まったら早めに連絡し退去日までに撤去してもらってください。
立つ鳥跡を濁さず、気持ちよく新生活を送ってくださいね。

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【賃貸】所有者が高齢の場合の賃貸経営

賃貸経営について、賃貸人がご高齢の場合確認しておく事柄があります。
大家である賃貸人が高齢で、意思能力が認められない場合においては契約行為自体が無効になるケースがあります。
そうなれば、賃貸アパートで空室があって入居者を募集して申し込みがあっても賃貸借契約が締結できないことになり、空室のお部屋はずっと空室のまま、といった事態が想定されます。
配偶者や子どもが契約書に捺印すればいいんじゃない?と思われるかと思いますが法的にはアウトです。もしそれで入居されても、契約自体が無効であれば賃料の滞納等に対しても法的措置が取れませんし契約解除もできません。
この場合、認知症等の症状が出る前であれば信託契約を締結しておく方法や委任契約を締結しておく方法、後であれば成年後見制度を利用する方法などがあります。
その場合、賃貸住宅にかかる修理費等の支出についても親族が勝手に賃料収入を使うことができませんので、あらかじめ対策を講じておくことが必要になってきます。
各ご家庭の状況により事情が異なりますので、まずはご相談されることをおすすめします。

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