【賃貸管理】賃貸オーナー会を開催

12月9日、当社に管理委託されている賃貸オーナー様にお越しいただき「住まいるオーナー会」を開催しました。
人数は多くないですが、当社では狭いのでいつもお願いしている保険代理店様の一室をお借りして、今年1年の賃貸住宅業界の動きなどを説明させていただきました。
20171209オーナー会
今年の賃貸住宅業界はさまざまな話題がありました。
改正民法や住宅セーフティネット法については賃貸オーナー様に知っておいていただきたい話題ですし、VRやARなど最新の話題もオーナー様にとっては新しい刺激になったと思います。
その他にもお部屋探しのお客様の動向についてや地元の賃貸住宅事情について、また今後についても安心してお任せいただくため当社の新しい取り組みについてもお話しさせていただきました。
今年は1度でしたが、年に数回は開催して情報提供や懇親を深めていきたいと思っています。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【賃貸管理】入居者の属性

先日来、様々なメディアで報道されている座間の事件。
賃貸アパートオーナーならずとも気になるニュースですね。
オーナーの方は収入面でもそうですが、入居者が快適に長く住んでいただくためにどんな方が申込されるのか気になると思います。
お部屋探しの方は築年数や設備、家賃など希望に叶うお部屋を探されますが、どんなにキレイで設備がよくて安くて快適でも、賃貸アパートは他の方との共同生活になるわけですから少なくとも隣や上下階の方がどのような方なのか気になると思います。
当然、それを一番間近で見ているのが仲介する不動産屋です。
しかし実際にはオーナーや管理会社は空室を埋めることが最優先になり、仲介する不動産屋も手数料やインセンティブなどが頭にあるため、申込者の属性については書類上に記載された属性以外のことは見えなくなってきていると思います。
お部屋探しの方も新しさや設備や賃料などに目が行き、そこに住み始めてからのことは後回しになっているように感じます。
結果、入居後に様々なトラブルが起きたり、今回のような騒動になったりする可能性が増えてきます。
お部屋探しの方も意識してないと思いますが、本来不動産屋は不動産屋に入った時からその方がどんな感じの方なのか、書類だけではわからないところも見ようとしています。
だからと言って身構えたり飾り立てる必要はありませんが(普段通りで大丈夫です)、直接仲介依頼を受けたオーナーや管理会社の事も考えながらお話を伺い、双方にとっていい契約になるよう対応しています。

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【賃貸管理】「住環境向上セミナー」報告

10月7日、当社が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日菅協)中国支部が主催する「賃貸住宅の住環境向上セミナー」が開催されました。
当日は賃貸アパートのオーナー様や関係各社の方104名が参加され、セーフティネット制度や賃貸マーケット事情、将来の市場についてなどなど内容を凝縮したセミナーとなりました。
特にリクルート住まいカンパニーの池本氏の講演は、賃貸市場の状況や需要など、データを基にわかりやすく説明してくださり、オーナー様にとってもどのような間取りや設備が人気があるのか、今後どうしたらいいのか、ヒントが得られたのではないかと思います。
来年も開催予定がありますので、今回参加できなかった方もぜひ予定を空けておいていただけたらと思います。


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【賃貸管理】「住環境向上セミナー」開催します

弊社も加盟する「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」の岡山県支部が主催する、賃貸オーナー様向けのセミナー「賃貸住宅の住環境向上セミナー」が開催されます。
全国53都市で毎年開催されており、国土交通省、岡山県、宅建協会などに後援していただいています。
賃貸住宅に関する最新情報から、「住宅セーフティネット」「賃貸住宅への融資制度」「耐震補強」など賃貸住宅に関する重要な事項を各専門講師に講演いただきます。
今回の目玉は、弊社も利用しているリクルートの不動産ポータルサイト「SUUMO」の編集長が来岡、マーケット最新事情などをお話しいただくこととなっています。
賃貸オーナー様だけではなかなか情報収集も難しいと思います。
こういったセミナーで最近の賃貸住宅事情を知っていただき、今後の経営に役立てていただきたいと思っております。
開催場所は、岡山駅西口にある岡山コンベンションセンター。
日時は10月7日(土)13時からで、参加費は無料です。
定員があり、事前にご予約いただくようになっていますので、ご希望の方は弊社までご連絡ください。
住環境向上セミナー2017

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総社市中央1-6-27
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【賃貸管理】改正民法 連帯保証人の極度額

平成29年5月26日、改正民法が可決成立しました。
3年以内をめどに施行されます。

改正民法では個人根保証契約、いわゆる「連帯保証人」についても明記されていて、極度額(保証の上限額)を定めることとなりました。
これまで賃貸借契約の連帯保証人については、おそらく家賃滞納とか退去精算とか、金額的には数十万円くらいを想定して連帯保証人になってたんじゃないでしょうか。
改正民法では今までと違い具体的な金額を明示するようになりますが、どのくらいを想定されてますか?

極度額については金額の規定がないので、0円でも1000万円でも設定できます。
しかし賃料滞納や退去時の原状回復など考えると低額ではダメですし、1000万円とか高額になると連帯保証人は腰が引けますし、高額すぎて法的にも認められない場合も予想されます。
今後いくつか目安となる数字が出てくると思いますが、いずれにしても数百万円が妥当なところじゃないかといわれています。

連帯保証人になる人は万が一の場合は数百万円支払わなければならない、と考えるといくら身内だとしても簡単には署名捺印できないかもしれません。

そういった場合、保証代行会社を利用する方法があります。
これは、入居者が連帯保証人の代わりに債務を保証してくれる保証代行会社と保証委託契約を締結し賃貸借契約を締結する、といった方法です。
保証委託料は必要ですが、入居者が賃貸借契約時に連帯保証人を頼んで署名捺印をいただく手間も省けますし、身内に債務負担を強いることもありません。
大家さんにとっても不安定な連帯保証人よりも会社規模での債務保証のほうが安心感があるでしょうし、当然事前審査もあるので入居審査も兼ねることができます。

詳しい内容につきましてはご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。


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