【賃貸管理】入居決定後、入居までにしていること

住まいるステーション西日本開発は不動産仲介会社ですが、国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録している、賃貸住宅の管理会社でもあります。
管理会社として、空室が決まって「決まってよかった」とホッとしているわけではありません。
入居されるまでの間、空室期間が長ければ再度クリーニングを行う必要がありますし、現状の確認、畳の表替え、火災報知器の点検、カーテンやスリッパの撤去、などなどしておくべきことがいくつもあります。
そこで気づいたことは入居までに解決し、できない場合は事前に借主にお伝えして早期に解決できるようにしなければいけません。
入居されて快適に過ごしていただけるよう、細心の注意が必要です。
賃貸住宅の管理は、毎月の賃料回収、入居中の修理依頼や相談の対応、退去の手続きから立会いまでの入居者対応から、募集内容の検討、リフォーム提案、空室チェックなど多岐にわたります。
貸主の負担を減らし、安心して賃貸住宅の経営をしていただくことが管理会社の役割であり、また、入居者の方が快適に過ごしていただくことも管理会社の役割です。
これからは「管理」が重要になってくるかと思います。管理についての相談も承っていますので、お気軽にご相談ください(予約制となります)。

【ニュース】家賃保証会社の破産

2017年末、兵庫県の家賃保証会社が破産手続きの申し立てを行いました。
これにより、入居者については保証契約が終了しアパートオーナーの方は代位弁済(立て替え払い)されないこととなりますので、滞納などがあったとしてもご自身で対応しなければいけません。
この場合、あらためて入居者に他の家賃保証会社との保証委託契約を締結していただくことが必要になりますが、連帯保証人をつけていただく方法もあります。
いずれにせよ誰もいない期間を作ってしまうのは問題ですので、早急に手を打たなければいけません。
家賃保証会社は数多くありますが、新旧入り乱れているのでオーナー側も補償内容や財務体制などを比較検討する必要があります。
当社も以前、提携していた家賃保証会社が倒産するといったことを経験しました。多くの同業者が利用されているという安心感があり利用していたのですが、まさかの事態に衝撃が走ったのを覚えています。
幸い、保証委託契約を締結していた入居者がごくわずかだったこともあり対応できましたが、頼りすぎると万が一の時に対応しきれなくなることも考えておかなければいけません。
現時点でも、保証委託契約必須の賃貸アパートが標準となっていて、お部屋探しの方への説明も比較的やりやすくなっています。改正民法が施行されると、連帯保証人に代わり保証会社を利用するケースが今以上に増えると思います。
家賃保証会社の利用はスタンダードになっていきますが、入居者にもアパートオーナーの方にも、そして当社も安心して任せられる家賃保証会社はどこなのか、選定に苦慮しているところです。

総社市の不動産屋
住まいるステーション 西日本開発株式会社
岡山県総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kahatsu.co.jp/

【賃貸管理】日管協中国ブロックの実務者勉強会

12月20日、当社が加盟する「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下「日管協」)」の中国ブロックで実務者勉強会が開催されました。
実務者勉強会は年に数回、日管協会員会社の実務担当者向け勉強会で、不動産会社の取り組みについて紹介したり、法改正の説明会だったりトラブル事例を基に話し合ったりと、中身の濃い勉強会になっています。

今回は「賃貸トラブル事例」として、東京を拠点としてご活躍されておりこの件では記事を提供されつつ著書も出版されている太田垣章子司法書士にお越しいただきました。また、その後に日管協に寄せられた賃貸トラブル相談を見ながらディスカッションが行われました。
当社管理物件においては話題になるような大きなトラブルは起こっておらず、入居者の方はもちろん、手入れされているオーナー様もいい方たちばかりだと、あらためて実感できた勉強会でした。
(ゼロではないですがパーセンテージはかなり低いと思います)
ただし、今回の勉強会で出てきたトラブル事例は今後当社の管理物件でも起こりうる事例で、こういったところでその知識を得られるのは大きな財産だと思います。
いずれにしてもトラブルが起きないよう、入居前からしっかりとお客様の対応を行いたいと思っています。
小さなトラブルが訴訟にまで発展することもあります。
日ごろからできることはしっかりと行っておくことが必要です。

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【賃貸管理】賃貸オーナー会を開催

12月9日、当社に管理委託されている賃貸オーナー様にお越しいただき「住まいるオーナー会」を開催しました。
人数は多くないですが、当社では狭いのでいつもお願いしている保険代理店様の一室をお借りして、今年1年の賃貸住宅業界の動きなどを説明させていただきました。
20171209オーナー会
今年の賃貸住宅業界はさまざまな話題がありました。
改正民法や住宅セーフティネット法については賃貸オーナー様に知っておいていただきたい話題ですし、VRやARなど最新の話題もオーナー様にとっては新しい刺激になったと思います。
その他にもお部屋探しのお客様の動向についてや地元の賃貸住宅事情について、また今後についても安心してお任せいただくため当社の新しい取り組みについてもお話しさせていただきました。
今年は1度でしたが、年に数回は開催して情報提供や懇親を深めていきたいと思っています。

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【入居者向け】賃貸アパート入居時の火災保険(家財総合保険)

賃貸住宅の賃貸借契約時に加入する火災保険(家財総合保険)。
「入らなくちゃいけないの?」という声もチラホラありますが、賃貸借契約では火災保険(家財総合保険)に加入していただくことが条件になっています。

民法第709条には、故意過失によって他人の権利利益を害した場合は損害賠償の責任を負う、といった内容です。他人を傷つけたりだましたりして損害を与えた場合は、それ相応の賠償をするのが当然ですね。

しかし火災に関しては「失火の責任に関する法律」というのがあります。
これには、民法第709条の規定は失火には適用しませんよ(ただし重大な過失がある場合を除く)、とあります。
隣が留守なのに火災が起きて自分の部屋も被害を受けてしまったとき、どんなに被害が大きくても隣の人に損害賠償できない、となります。

えっ?じゃぁどうするの?
といったときに入居者自身が加入する火災保険(家財保険)によって補償されます。
このほかにも、落雷でパソコンが壊れてしまった、強風でガラスが割れて雨風が吹き込んでテレビが壊れた、盗難にあった、などなど家財が被害を受けたときに補償を受けることができます。
当社の家財総合保険には、修理費用保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険、も付いているので幅広い補償が受けられるようになっています。
保険は万が一の時のもので利用しないに越したことはありませんが、その万が一に備えていただくことが重要ですので、必ず加入しておいてください。

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