【コンサル】成年後見制度は対象者の財産を守るためのもの

「成年後見制度」は、さまざまなメディアでも紹介されていますしセミナーが開かれたりと認知度が上がってきています。

例えばご両親が認知症になられているご家族。何らかの理由で「親の持っている不動産を売りたい」と希望しているとします。
でもその不動産の所有者が認知症にかかっている場合、本人の意思確認ができないので契約行為ができないので、いくらご家族が望んでも売却はできないことになります。

そこで「成年後見制度」ですが、この制度は対象の方の財産を守るための制度なので、医療費や生活費等、対象の方のためでなければ売却や預貯金の引き出しなどは許可が下りません。
なので家族とはいえ理由なく不動産を売却できませんし、対象者以外がお金がいる状況になっても対象者の口座から引き出すことはできません。

成年後見制度は、制度を利用したからといって家族が自由に契約したり利用したりできるものではない、ということを理解しておいてください。

まずは話を聞いてみたい、という方は当社のコンサルタントにご相談ください。
実際に制度の利用をお考えの方は、お近くの司法書士にご相談ください。当社でも司法書士のご紹介をいたします。

あわせて法務省の「成年後見制度」のページをご覧ください >>


住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【会社】宅建免許の更新

4月23日付けで、宅地建物取引業の免許が更新となりました。
番号が(11)になりました。
当社の設立が1979年ですので、この更新で38年目に入ります。
長い間、総社市で不動産業を続けられるのも、当社で仲介させていただいたお客様、賃貸住宅のオーナー様、住宅会社様、管理会社様などなど、多くの方に支えられてきたおかげです。
本当にありがとうございます。

不動産業界は、少子高齢化や人口減少など先行きがどんより曇り空のような様相を呈しています。総社市は人口増加や企業出店などまだ明るい材料がありますが、どこで成長が止まるかわかりません。それに総社市内では宅建業者の数も増えてきています。

そんな中、今後どのような不動産店にしていくかは大きな課題です。
当社はただ仲介するだけではなく、不動産に関わる方々に誠実に丁寧に接し、時に厳しくなることもありますが、「相談するなら住まいるステーションへ」とお立ち寄りいただける不動産店になりたいと考えています。

これからもどうぞよろしくお願いいたします。


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【業界】宅建協会備中支部研修会

4月24日(月)、当社が加盟する岡山県宅建協会備中支部の支部研修会が開催され、参加してきました。
場所は井原市にある市民会館。今回は司法書士の方と土地家屋調査士の方が講師として、少額訴訟・明け渡し訴訟・強制執行についてと、測量・境界などについての2本立て。

不動産業界における少額訴訟については、賃貸借契約において敷金や滞納賃料の問題がよく取り上げられます。当社ではあまり例がないですが、退去時の敷金清算に関してはまだまだ問題になることがあるようです。
明け渡し等については賃貸人にとって負担の大きいことになりますが、日頃の賃借人との付き合い方一つでも変わってきますので、普段から意識しておくことが回避できる方法のひとつだと思います。
境界については神経を使うところです。
これも測量技術が上がり正確な測量ができるようになったことで、昔の境界とはずれが生じてたりすることもあります。そのずれを許容できるかどうかが円滑に行えるかどうかの境目ですね。
宅建業者は、加盟協会の研修会等を知識の向上に努めています。不動産屋で優良会員ステッカーとか見たことないですか?参加した業者には交付されています。
そういったところも不動産屋選びのひとつの基準にしていただければと思います。

【コンサル】積水ハウスの賃貸マンション見学会

総社市中央4丁目に完成した、積水ハウスシャーメゾンの賃貸マンション見学会が開催されます。
積水ハウスシャーメゾン見学会チラシ
積水ハウスの3階建賃貸マンションは重量鉄骨造。
遮音性能に優れた「シャイド55」など、長期にわたる住まいの満足度を高めた賃貸マンションです。
この3階建賃貸マンションの見学会は総社初ですので、土地活用のひとつとしてご見学されてはいかがでしょうか。4月22日(土)と23日(日)の2日間、10時から17時の開催となっています。

【賃貸仲介】所有者が高齢の場合の賃貸経営

賃貸経営について、賃貸人がご高齢の場合確認しておく事柄があります。
大家である賃貸人が高齢で、意思能力が認められない場合においては契約行為自体が無効になるケースがあります。
そうなれば、賃貸アパートで空室があって入居者を募集して申し込みがあっても賃貸借契約が締結できないことになり、空室のお部屋はずっと空室のまま、といった事態が想定されます。
配偶者や子どもが契約書に捺印すればいいんじゃない?と思われるかと思いますが法的にはアウトです。もしそれで入居されても、契約自体が無効であれば賃料の滞納等に対しても法的措置が取れませんし契約解除もできません。
この場合、認知症等の症状が出る前であれば信託契約を締結しておく方法や委任契約を締結しておく方法、後であれば成年後見制度を利用する方法などがあります。
その場合、賃貸住宅にかかる修理費等の支出についても親族が勝手に賃料収入を使うことができませんので、あらかじめ対策を講じておくことが必要になってきます。
各ご家庭の状況により事情が異なりますので、まずはご相談されることをおすすめします。

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