【相続支援】相続対策の必要性

当社では、不動産の相続に関する相談も承っています。
実は統計によると、相続する財産の半数が「不動産」なんです。「うちは自宅しかないから」「田んぼなんて安いし」と思ってる方が多いと思いますが、その不動産が「相続」を「争続」にしている可能性があります。ちなみに相続税の基礎控除は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」となっています。
この計算以下の場合は相続税がかかりません。
相続が発生して相続人で遺産を分けることを「遺産分割」といいますが、司法統計年表による家庭裁判所の遺産分割事件数は、平成24年で11,737件、平成27年度には12,615件に上っています。
要するに、それだけ揉めてるってことです。

例えば遺産として自宅と現金がある場合。
住んでいるのは親だけで、子は独立してそれぞれの世帯を持っているとして、既に家を持っていたり遠方に行って戻ってくる予定がなかったりすると、自宅を相続するより現金を相続する方が都合がよく、じゃぁ自宅をどうするのかといった問題が上がってきます。
また、自宅と現金で比較すると自宅の方が評価が高いんだから差額をどうするか(その逆もあり)、売却できない場合は空き家となりその管理をどうするか、などなど仲のよかった家族同士でも揉め事になる可能性は十分にあります。

資産をお持ちの方の多くは、すでに相続税対策を踏まえた相続対策をされています。
そうでない方も、家族同士で争わせないために事前に相続対策されることをおすすめします。

【法律】大家さんのマイナンバー

大家さんにとっても大事なマイナンバーについて。
2016年1月よりマイナンバーの運用が開始されました。
マイナンバーは個人情報です。簡単にやり取りしないようにしましょう。
アパートの大家さんは、借主が法人の場合マイナンバーの提供が必要になります。
法人は、税金の支払調書にその方のマイナンバーを記載する必要があります。賃料を支払っている先が大家さんなので、法人は大家さんのマイナンバーを取得する必要があります。
マイナンバー情報の取得には本人確認が必要です。
法人は「番号が正しいか」「提出したのが本人か」を確認する義務があります。
また法人は、取得したマイナンバーを目的外には使えません。そして漏えいには罰則があります。
大家さんは提供する際に、利用目的や保管方法等を記載した書類や誓約書をもらうのがいいでしょう。その他、不動産を売却した相手方が法人の場合にも必要になります。
マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策」の分野から利用開始されます。将来的には医療分野や金融分野での利用も視野に入れられています。
制度は法律で決められているので従わなければいけませんが、悪用されるリスクもありますのでしっかりと理解し厳重に取り扱うことが大切です。
不動産業はさまざまな法律が絡んでくるので対応が多岐にわたります。ご不明な点はご相談ください。

【賃貸】賃貸住宅管理業者登録制度

「賃貸住宅管理業者登録制度」をご存知でしょうか。
当社も登録しています。
この制度は、賃貸住宅の管理業務の適正化を目的に、賃貸住宅管理業務に一定のルールを設け、貸主と借主の利益を保護する目的で、国土交通省により創設されました。
お部屋探しは物件の善し悪しだけでなく、管理会社の選択も今後は必要になってくると思われます。

大家さんがご自身で管理されていると、賃料回収や修理、入居者対応、原状回復など問題になることもあると思います。法律も新しくなり、その数も多岐にわたりますので常に最新の知識を入れていかなければいけません。
また、賃貸アパートにも流行がありますので流行り廃りも見ておかなければいけません。

当社は賃貸住宅管理業者登録をすることにより、法律に従い、最近の動向を注視しながら誠実で適切な賃貸管理を心掛けています。
また当社の管理する賃貸アパートマンションは、敷金礼金のない「定額清算金」制度を採用し、退去時にかかるであろう清算費用を一定額として最初にいただく形をとっていて、その分初期費用を抑えているので大家さんにとっても入居者にとってもメリットのある制度となっています。

今後の賃貸アパート経営についてお考えでしたら、ぜひ一度ご相談いただけたらと思います。