【売買仲介】消費増税による住宅ローン支払い額の違い

2019年10月1日より、消費税が8%から10%に上昇します。
住宅ローンにも大きな影響があるので前後の比較をしてみました。
前提として
・建物価格2,000万円(税別)
・全額35年借入、元利均等方式
・フラット35SタイプB金利1.08%(当初5年、以降1.33%)
とします(諸費用その他は除く、実際の例ではありません)。
消費税8%の場合
借入2,160万円
5年目まで支払月額61,782円
6年目以降支払月額64,003円
返済額合計26,747,849円
となります。
消費税10%の場合
借入2,200万円
5年目まで支払月額62,926円
6年目以降支払月額65,188円
返済額合計27,243,217円
となります。
差額は支払月額で約0.1万円、返済額で約50万円の差になりますね。
金利を考えた場合、その差を無くすには想定金利の-0.11%にならないといけませんが、さすがにこれは現実的ではないですね。
そこで前回ご紹介した「増税対策の住宅ローン減税」で所得税控除が3年延長となると、11年目の残高は約1,600万円ですので1%の約16万円が控除さることとなります。12年目は約1,550万円なので約15.5万円、13年目は約1,490万円なので約14.9万円。
この額が控除された場合の税金の差額がいくらになるか、これも計算しておく必要があります。
需要バランスなどにより不動産にかかるコストは変わりますし、住宅ローン金利も変動します。今は災害復興などの関係もあって資材も人件費もコスト増のようですね。
また当然ですが、借入する金額によっても返済額は異なります(金融機関が貸してくれる金額にも所得制限があります)。将来の学費や生活費も変わってきますし、収入も今のままではないと思います。
金利も低いので「今が建て時」「消費増税前に」は間違いではありませんが、上のような差額が埋まれば増税後も返済額は変わらない場合もあります。
いい言葉だけに惑わされず、きちんとライフプランニングをしてご家庭にとって何が最適なのか把握して考えることをおすすめします。

【お知らせ】総社市のハザードマップ

平成30年7月西日本豪雨災害から半年が経ちました。
お客様の話を聞くと、以前より防災に関する意識がはるかに高くなっているのを感じます。
総社市を含む各自治体では、地震、水害、土砂災害のハザードマップを公開しています。
総社市の場合、高梁川が近いこともあり地震よりも水害や土砂災害への意識が高いですね。
総社市のホームページではハザードマップを公開していますので、お部屋探しや土地探しの参考にしてみてください。
山手地域以外はほぼ色が付いていますが・・・。
いざというときのために近い避難場所を把握しておくことも大切です。
早めに対策を取るようにしておきましょう。

【賃貸仲介】岡山県立大学を受験される方へ -前日は「そうじゃ吉備路マラソン」です-

2月25日(月)は岡山県立大学の前期試験です。
今回は月曜日なので、前日に来てお部屋探しをされる方も多いと思います。
その前日、2月24日(日)ですが、総社市内で「そうじゃ吉備路マラソン」が開催されます。
2万人前後が参加してフルマラソンもあるけっこう大きなマラソン大会です。市内の観光名所「備中国分寺」を巡る風光明媚でのどかな田園地帯がコースとなっていて、けっこう評判がいいと聞いています(走ったことはありませんが)。
実はこのマラソン、総社市内もコースに入っていて、通行止めだったり片側通行規制がかかってたりするところもあります。
そんなコース上にある一部のアパートは、マラソンの時間帯はご案内が非常に困難になります。コース上(または中)にあればアパートには入れないですし、規制がかかっているので渋滞の恐れもあります。
ですので24日(日)は、当社の道路はコース外なのでご来店いただけるとご紹介はできますが、一部アパートについては現地へのご案内ができない場合があることをご了承いただければと思います。
また参加者が多いので、吉備線や伯備線、高速道路なども非常に混み合うことが予想されますのでご注意を。
総社市ホームページにマラソンの詳細が掲載されています。

【お知らせ】明けましておめでとうございます。

こんにちは横浦です。
明けましておめでとうございます。
平成最後の年となりました。
昨年は冬季五輪やワールドカップなど大きなイベントもありましたが、豪雨や台風、地震など自然災害も多く激動の年となりました。
今年は穏やかに、と思っていた矢先に熊本県で地震が・・・。
私の親戚が震源地付近に住んでいますが、幸い大事には至りませんでした。
しかし今年も気を引き締めて、何事にも備えておかなければいけませんね。
不動産業界はいまだに不透明で信頼性に欠けるところもあると思います。
当社の力は小さいですが、信頼していただけるよう一人ひとりに誠実に丁寧に接していくことが大切だと思っています。
また西日本開発株式会社は、今年で開業40年を迎えます。
私自身引き継いでまだ10年なのでまだまだ半人前ですが、先代が築き上げてきたものを守りつつ、変わりゆく不動産業界の流れに遅れずしかし流されず、
「誠実・丁寧・新化」
を心がけていかなければとあらためて思います。
本年もよろしくお願いいたします。

【売買仲介】増税対策の住宅ローン減税

住宅ローン減税が10年から3年延長、との記事が出てました。
住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」というもので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、所得税額から控除(差し引く)というものです(さまざまな要件があります)。
現時点では、住宅ローン年末残高の1%に相当する額が10年間所得税額から差し引かれますが(控除限度額は年40万円、年末残高が2,000万円ならその1%の20万円が控除額となります)、これを3年延長する検討をしているのが今回の増税対策の一つになっています。
ただし3年延長が適用されるのは「2019年10月から2020年末の間に契約し住民票を移して居住すること」が条件の一つとなっています。
増税対策なので、増税前に契約してマイホームを建てても控除期間は10年です。
過去の消費増税を見ても、政府で増税対策がなされる上、民間でも増税対策は行われると思いますので、増税前にマイホームを買ったほうがお得なのかどうかは何とも言えないのが正直なところです。
現在、建築資材の価格や人件費が高くなっているとも聞いていますので、お得にマイホームを買いたい方はお得なキャッチコピーに惑わされず、しっかりと状況を把握して検討したうえでご決断ください。