【売却】居住用財産を譲渡した場合の特例 -3,000万円控除-

不動産を譲渡した場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。
居住用財産を譲渡した場合には特例があり、特別控除や軽減税率の適用がある場合があります。
居住用財産の譲渡とは、
1.現に居住している家とその敷地の譲渡
2.転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家とその敷地を譲渡
3.災害などにより居住していた家が無くなった場合は、災害のあった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までにその敷地のみを譲渡
となります。
ただ、その譲渡先が配偶者や親、子、孫、生計を一とする親族などは対象外となります。
また、特例の適用は3年に1度しか受けることができません。
一番大きいと思われるのは「3,000万円控除」です。
これは、居住用財産を譲渡して得た利益から3,000万円を控除(差引き)したものが課税対象となります。
総社市内の一般的な住宅であれば、この控除で課税対象額はゼロになり、譲渡税がかからないことになると思います。
また、この控除は相続によって取得した空き家についても使えます。
1.昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
2.相続開始直前においてその被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
3.耐震リフォームなどで新耐震基準を満たしたうえで売却するか、または取り壊して更地にして売却するか、のいずれか
などの要件があります。
この他にも要件はありますが、詳しくはお尋ねください。
詳細については税理士事務所や税務署など専門機関にお問い合わせ下さい。

住まいるステーション 西日本開発株式会社
総社市中央1-6-27
http://www.nishinihon-kaihatsu.co.jp/

【売却】不動産を売った場合の税 -長期譲渡所得・短期譲渡所得-

不動産を売却した場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。
いわゆる「譲渡所得税」です。
譲渡所得税は、不動産の所有期間によって異なります。
不動産を譲渡した年の1月1日において、
所有期間が5年を超える場合を「長期譲渡所得」
5年以下の場合を「短期譲渡所得」

といいます。
例えば、平成22年6月に取得した不動産の場合、平成27年1月1日時点ではまだ5年を超えていません。
この場合は「短期譲渡所得」となります。
よって、平成22年より前に取得した不動産については「長期譲渡所得」となります。
また相続で取得した不動産については、相続前の取得時期からカウントされるので、平成22年以降に相続で取得したとしてもその前の取得から5年を超えていれば「長期譲渡所得」となります。
短期譲渡所得の場合、課税対象の所得金額の39%(所得税30%+住民税9%)
長期譲渡所得の場合、課税対象の所得金額の20%(所得税20%+住民税5%)
となります。
譲渡所得がある場合、翌年の3月15日までに所轄の税務署に申告し、税金を納めることになります。
詳細については税理士事務所や税務署など専門機関にお問い合わせ下さい。

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【売却】不動産を売った場合の税 -課税譲渡所得-

不動産を売却した場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。
いわゆる「譲渡所得税」です。譲渡所得税は、不動産の売買金額にかかるわけではありません。
売買金額から、取得費や譲渡にかかった費用などを差引いた、残りの利益(課税譲渡所得)に対してかかります。
課税譲渡所得金額 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除
譲渡価額は、
売却した不動産の購入価額 + 公租公課の負担金として受け取った額
となります。
公租公課、一般的には固定資産税の日割負担分ですが、国税庁のサイトを見ると課税対象になっています。こちら >>
取得費は、取得した際にかかった費用で、
売却した不動産の購入価額(建物は減価償却後) + 購入時仲介手数料 + 印紙税 + 登録免許税や登録手数料 + 不動産取得税 + その他購入にかかった費用
となります。
領収書等がなければ、残念ですが
譲渡価額の5%
となります。
譲渡費用は、売却の際にかかった費用で、
売却時仲介手数料 + 売却時の測量費用等 + 印紙税 + その他売却にかかった費用
となります。
そして特別控除ですが、自宅を売却した場合の3,000万円特別控除などの軽減税率の特例です。
いずれにしましても、詳細については税理士事務所や税務署など専門機関にお問い合わせ下さい。

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【業界】(公財)日本賃貸住宅管理協会ブロック総会

昨日、当社が加盟している「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)」の中国ブロックの総会があり出席してきました。

日管協のサイトはこちら >>

活動報告の他に、国交省と県の土木建築局からは行政から見た賃貸住宅の動向について、その他法律事務所の方から改正民法について、日管協からは行政情報からの賃貸管理会社の対応についてお話がありました。
空家の問題、居住支援協議会の活動、民法改正による賃貸借契約の内容改定、民泊の取り扱い方などなど内容の濃い一日でした。

法改正を含め最新情報が目白押しで、ひと昔前からは考えられないくらい、賃貸住宅の状況は変化してきています。

近々当社では、賃貸住宅のオーナー様を対象としたセミナー報告会を開催する予定です。セミナー報告会では、当社の取り組みについてや勉強会等の成果についての発表、新商品の紹介など行っています。
当社が管理委託を受けている賃貸住宅のオーナー様が中心となりますが、それ以外でもご希望される方がいらっしゃいましたらぜひ一度お聞きいただければと思います。
日時等決定しましたらご連絡いたしますので、お気軽にお声がけくださいますようお願いいたします。

20170602日管協ブロック総会

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【コンサル】土地活用の方法

土地の有効活用について考えるきっかけとして、不動産会社や建築会社の営業が挙げられると思います。

いろんな会社から「土地を売ってください」「アパート建てませんか」と営業が来ていると思いますが、それぞれの会社の都合で来ているケースが多いです。
アパートの営業はアパートを建ててもらうことが前提、不動産会社については様々ですが分譲団地が前提だったりします。

土地活用の方法はひとつではありません。
例えば、交通量の多い道沿いであれば店舗や事務所などの需要が高くなります。郊外であれば福祉施設などにもいいかもしれません。昔からの住宅地なら駐車場としての利用も考えられます。

また、そのまま借地として貸す方法や売却、場合によっては贈与や相続といった方法もあります。
「何もしない」も選択肢のひとつです。

それぞれのご家庭の事情もありますので、それらを総合的に考え第三者の立場でアドバイスができる不動産会社にご相談いただければ、と思います。


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