賃貸/売買/不動産コンサルティング/相続支援/賃貸管理/空家管理 など不動産のことなら岡山県総社市の【住まいるステーション】西日本開発(株)へ

 
岡山県総社市中央1-6-27
電話:0866-93-4609
時間:9:00-18:00 / 休:水、第二日、他
店休日のおしらせ >>
  1. TOP PAGE
  2. 売買物件を探す
総社市井手の全6区画分譲地

□ 家を建てる・買う前に □□□ 将来の生活スタイルを考える

 土地や建物をお探しであれば、まずは将来設計も大切です。
 日当たりや交通などの立地条件、設備や間取り、価格など、選ぶ基準は様々ですが、「どんな暮らしをしたいのか」「どんな生活スタイルにしたいのか」をまずは考えてみましょう。
 昔は「住めば都」なんてよく言われてましたが、慣れてくると見えてた欠点も気にならなくなることがあります。小学校に近いところがいいと考えてても、お子様が通うのは6年間。成長して家を出てから夫婦2人で暮らす時間の方が長くなりませんか?またご実家がある方の場合、将来それらも含めて維持管理していくことも考えてますか?
 まずは「家族が幸せに暮らす」ためには何が必要か、どんな生活スタイルにしたいのか、将来どのように暮らすのかを考えて、それに合う土地や建物を探してみましょう。

□ 家を建てる・買う前に □□□ 資金計画を立てる

 家を建てる・買うためには、しっかりとした資金計画が必要です。

 例えば新婚さんで賃料6万円の賃貸住宅にお住まいだとしても、住宅ローンに毎月6万円かけてもいいでしょうか?
 光熱費は上がりますし固定資産税もかかります。メンテナンスは今後ご自身が行うことになります。また将来、お子様が誕生すれば養育費や教育費にどのくらいかかるのか、子育てのためにどちらかが休職すると収入はどうなるのか、事前に理解しておくことが大切です。
(例えば2700万円の借入、金利1%固定、返済期間30年、元利均等方式での月々の返済額は約8.8万円となります。)

 自己資金を蓄えておく必要もあります。手付金や諸費用、それに家具などの購入費や引っ越し費用など、一般的に2割以上は現金で用意する必要がありますので、4000万円とすれば800万円以上は用意しておく必要があります。
 また、収入によって借りられる額も変わってきますし、月々の返済額によっても借りられる金額が変わってきます。年齢によって返済期間も変わりますので確認が必要です。
(例えば年収350万円の方で、ボーナス払いなし、金利1%、返済期間30年での借入限度額は約2700万円となります。)

 当社では土地建物の紹介だけでなく、上記のように家族のことを踏まえた土地建物探しのお手伝いをしています。

「住宅ローンについて」住まいるステーション西日本開発のブログ >>

※売買担当が外出していることが多いため、ご来店をお考えの方はあらかじめご来店予定をメールまたはお電話でご連絡いただけましたら幸いです。

土地建物 売買物件情報 (別タブが開きます)

  • 土地 総社小学区
  • 土地 常盤小学区
  • 土地 中央小学区
  • 土地 総社東小学区
  • 土地 山手小学区
  • 土地 清音小学区
  • 土地 その他学区
  • 土地 真備町
  • 土地 高梁市
  • 土地 店舗向け
  • 建売住宅
  • 中古住宅
  • 土地建物 不動産の購入にかかる費用

    売買不動産物件を購入する際には、売買代金以外にもかかる費用があります。

    売買価格
    不動産の価格。土地は非課税です。建物の場合、売主が法人の場合は消費税がかかります。
    一般的に契約時に価格の一部を手付金として支払い、決済時に残りを支払います。
    公租公課
    固定資産税等の日割負担分です。
    毎年1月1日時点での所有者が支払いますが、所有権を移転した日から年末までの部分については新しい所有者の負担分として、元の所有者に支払います。
    仲介手数料
    売買契約完了後、不動産仲介業者へ支払います。
    売買価格の200万円までは5%、200万円超400万円までは4%、400万円超は3%の合計が上限となります(消費税別)。
    簡易計算で「売買価格の3%+6万円(消費税別)」となります。
    印紙税
    売買契約を交わす際にかかる税金。売買金額により異なります。収入印紙を売買契約書に貼付します。
    登録免許税
    不動産の所有権を登記する際にかかる税金。
    一般的に所有権移転は司法書士に依頼しますので、そちらの費用明細に含まれます。
    不動産取得税
    不動産を取得した際にかかる税金。翌年の3月15日までに申告します。
    要件を満たせば軽減措置がありますが申告が必要です。(購入日から60日以内に各税務署に申告)

    ※ 金融機関から返済期間10年以上の融資を受け住宅を取得した場合、手続きを取れば年数に応じて所得税の控除があります。
    ※ 融資にかかる費用(住宅ローンの手数料や抵当権設定費用など)は別途となります。
    ※ その他、上下水道等負担金、ゴミステーション負担金など必要な場合がありますが、物件ごとに異なります。

    対象物件ごとに軽減措置等は異なりますのでご相談ください。

    金融機関の住宅ローン

    トップへ戻る