不動産コンサルティング

不動産コンサルティングについて

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コンサルティング関連情報

売却相談

お持ちの土地建物の売却も不動産コンサルティングの一つです。
不動産の価格は実はいくつもあって、売りたい価格はもちろん、買いたい価格・市場価格・評価による価格など、対象によりさまざまです。
地価公示や路線価など指標となる数字はいくつもありますが、現在の状況や周辺環境、市場の需要など数字に表れにくい要素も大きく影響してきます。
ご相談の上納得していただきましたら、当社が売却までしっかりとサポートさせていただきます。

売却相談の際に必要なこと

相談に際してご用意いただきたいのは以下のものとなります。

□ 登記事項証明書（権利書）
□ 固定資産税評価証明書または納税通知書
□ 本人確認書類（運転免許証など）

不動産の価値は、住宅地なのか田畑なのか、広いか狭いか、市内中心部か郊外か、道路や周辺環境など、例えば隣同士の土地でも売却の評価は変わってきます。
また弊社にて買い取りも行っていますので、まずはご相談ください（当社規定により買い取りができない場合もありますのでご了承ください）。

不動産相続支援

「争続」にならないために

平成27年（2015年）1月1日の税制改正により、相続税の控除額が減少し、相続税のかかる人が増えています。
司法統計年報では、遺産分割事件が毎年増加し平成21年（2009年）では1万3千件を超えており、財産額が5千万円以下の件数が7割以上となっているなど、相続財産の少ない場合のほうが揉め事になっていることを示しています。
「自宅しかないから大丈夫」「相続税かかるほど持ってないから大丈夫」という方もいらっしゃいますが、最も重要なのは
「相続で親族間が争いにならないこと」
です。
相続財産の多い方は生前に対策をとっていること多いので揉め事になりにくく、上の統計のように、実は対策が必要なのはそういった方のほうなんです。

いざ相続となったとき、配偶者やお子様たちが険悪になったり困ったりしないよう、最低でも事前に資産を把握しておくことが「安心できる相続対策」となります。
対策については(公財)日管協 相続支援コンサルタントの資格者がお手伝いいたします。

「民事信託（家族信託）」という選択肢

将来において、判断能力が衰えた方（認知症になった場合など）が不利益を生じないように家庭裁判所に申し立てをし援助する人を付けてもらう「成年後見制度」、これにより被後見人の財産が守られることとなります。
当然ながら「成年後見制度」は本人の資産を保護するためのもの。
例えば成年後見人の場合、ご家族が成年被後見人名義の自宅を売却しようとしても、家庭裁判所の許可が必要になります。

民事信託（家族信託）は、本人の資産を親族に託して運用させることにより、不動産の継承をスムースにしたり託された親族の判断で売却することも可能になります。
判断能力が衰える前に手続きする必要がありますが、相続も視野にいれて検討すべき選択肢だと思います。

「認知症の親が特別養護老人ホームへ入所する際の費用に充てるため、今まで住んでいた実家を売却したい」といった場合、

認知症の両親の所有する不動産について
・「成年後見制度」だと売却の際には家庭裁判所の許可が必要（時間がかかる）
・「民事信託（家族信託）」だと信託契約で認めておけばいつでも売却可能

どの家庭でもこのような事態になる可能性がありますので、元気なうちに将来について話し合っておくことが大切です。

不動産は活用してこそ「資産」

土地建物の不動産を持っているだけでは「資産」とは言えない時代になっています。
少子高齢化に伴う人口減少、空家問題、所得低下など不動産に影響を与える要因も増えてきて、何もしなければ「負産」となっていくばかりです。持っている不動産を活用し収益を産ませることではじめて「資産」といえます。

「不動産活用」でよく耳にするのが「賃貸住宅経営」ではないでしょうか。それ以外にも貸店舗や貸事務所、駐車場などはもちろん売却することも不動産活用のひとつです。
収益を産む活用方法はさまざまですが、オーナーの資産状況や将来どのようにしたいのか、しておくべきなのか、現状やオーナーの事情や希望を踏まえたうえでご提案させていただきます。

弊社には、「宅地建物取引士」はもちろん
「公認不動産コンサルティングマスター」
「賃貸不動産経営管理士」
「(公財)日管協相続支援コンサルタント」
の有資格者がいますので、お気軽にご相談いただければと思います。

※ 内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

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