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　以前にも記事にしましたが（こちら>）、令和6年4月1日から不動産の相続登記の申請が義務化されました。　相続登記の申請を正当な理由なく行わなかった場合は、10万円以下のペナルティが課せられます。義務化の内容は １．相続によって不動産を取得し...

改正民法が2020年4月1日に施行されました。いくつか紹介していますが紹介してなかったのがありました。「一部滅失等による賃料の減額等」です。例えば、入居者に過失がなく設備等の不具合で水が出なくなり生活が困難になった場合、復旧まで相当日数がかか...

　令和3年4月21日に民法と不動産登記法の改正が可決成立しました。　これにより相続した不動産の登記が義務化され、罰則も設けられています。 　それに加え、今回の改正では相続をした土地を条件付きですが国に引き渡す（国庫に帰属）ことができるようにな...

　令和3年4月21日に民法と不動産登記法の改正が可決成立しました。　これにより相続した不動産の登記が義務化され、罰則も設けられています。 　国内には相続登記をしていない不動産が多くあります。　その都度相続登記をしていれば問題ないのですが、2度...

2022年4月1日より、成年(成人)とされる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより、不動産の賃貸借や売買の契約も18歳に達すれば、本人の意思のみでできるようになります。 例えば新大学生になりアパートの賃貸借契約を結ぶ場合、本人は18歳(もし...

　令和2年4月1日施行の改正民法で、配偶者の「居住権」が相続財産として認められることとなりました。 　これまでの制度では、例えば・相続人は配偶者と子1人・相続財産は自宅（2000万円）と現金2000万円とした場合、配偶者が住み続けるために自宅を相続す...

令和2年4月1日に、改正民法が施行されます。賃貸借契約にも影響がありますのでいくつかご紹介します。 賃貸借契約には「連帯保証人」が必要です。でも最近は、連帯保証人の代わりとなる「保証代行会社」(いわゆる保証会社)との契約が必須となっていて、連...

　平成31年7月1日施行の改正民法で、居住用不動産の遺贈又は贈与について優遇措置がとられることとなりました。この優遇措置は「婚姻期間が20年以上である夫婦間」が前提となります。 　これまで、亡くなった方が所有していた居住用不動産（自宅など）につ...

平成31年7月1日施行の改正民法で、預貯金の払戻し制度が新しくできました。 これまで、亡くなった方の預貯金については、遺産分割終了までに相続人単独での払戻しができませんでした。そのため、葬儀費用などは一時的に相続人等が負担しなければならず経済...

平成31年1月13日施行の改正民法で、自筆証書遺言の方式が緩和されました。 これまで自筆の遺言書を作成する場合、財産目録等全てを自書する必要がありましたが、改正後は自筆によらない財産目録の添付が可能になり、財産目録をパソコンで作成したり通帳の...