【売買仲介】消費増税による住宅ローン支払い額の違い

2019年10月1日より、消費税が8%から10%に上昇します。
住宅ローンにも大きな影響があるので前後の比較をしてみました。
前提として
・建物価格2,000万円(税別)
・全額35年借入、元利均等方式
・フラット35SタイプB金利1.08%(当初5年、以降1.33%)
とします(諸費用その他は除く、実際の例ではありません)。
消費税8%の場合
借入2,160万円
5年目まで支払月額61,782円
6年目以降支払月額64,003円
返済額合計26,747,849円
となります。
消費税10%の場合
借入2,200万円
5年目まで支払月額62,926円
6年目以降支払月額65,188円
返済額合計27,243,217円
となります。
差額は支払月額で約0.1万円、返済額で約50万円の差になりますね。
金利を考えた場合、その差を無くすには想定金利の-0.11%にならないといけませんが、さすがにこれは現実的ではないですね。
そこで前回ご紹介した「増税対策の住宅ローン減税」で所得税控除が3年延長となると、11年目の残高は約1,600万円ですので1%の約16万円が控除さることとなります。12年目は約1,550万円なので約15.5万円、13年目は約1,490万円なので約14.9万円。
この額が控除された場合の税金の差額がいくらになるか、これも計算しておく必要があります。
需要バランスなどにより不動産にかかるコストは変わりますし、住宅ローン金利も変動します。今は災害復興などの関係もあって資材も人件費もコスト増のようですね。
また当然ですが、借入する金額によっても返済額は異なります(金融機関が貸してくれる金額にも所得制限があります)。将来の学費や生活費も変わってきますし、収入も今のままではないと思います。
金利も低いので「今が建て時」「消費増税前に」は間違いではありませんが、上のような差額が埋まれば増税後も返済額は変わらない場合もあります。
いい言葉だけに惑わされず、きちんとライフプランニングをしてご家庭にとって何が最適なのか把握して考えることをおすすめします。

【売買仲介】増税対策の住宅ローン減税

住宅ローン減税が10年から3年延長、との記事が出てました。
住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」というもので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、所得税額から控除(差し引く)というものです(さまざまな要件があります)。
現時点では、住宅ローン年末残高の1%に相当する額が10年間所得税額から差し引かれますが(控除限度額は年40万円、年末残高が2,000万円ならその1%の20万円が控除額となります)、これを3年延長する検討をしているのが今回の増税対策の一つになっています。
ただし3年延長が適用されるのは「2019年10月から2020年末の間に契約し住民票を移して居住すること」が条件の一つとなっています。
増税対策なので、増税前に契約してマイホームを建てても控除期間は10年です。
過去の消費増税を見ても、政府で増税対策がなされる上、民間でも増税対策は行われると思いますので、増税前にマイホームを買ったほうがお得なのかどうかは何とも言えないのが正直なところです。
現在、建築資材の価格や人件費が高くなっているとも聞いていますので、お得にマイホームを買いたい方はお得なキャッチコピーに惑わされず、しっかりと状況を把握して検討したうえでご決断ください。