2021年6月– date –

　令和3年4月21日に民法と不動産登記法の改正が可決成立しました。　これにより相続した不動産の登記が義務化され、罰則も設けられています。 　それに加え、今回の改正では相続をした土地を条件付きですが国に引き渡す（国庫に帰属）ことができるようにな...

　令和3年4月21日に民法と不動産登記法の改正が可決成立しました。　これにより相続した不動産の登記が義務化され、罰則も設けられています。 　国内には相続登記をしていない不動産が多くあります。　その都度相続登記をしていれば問題ないのですが、2度...

2022年4月1日より、成年(成人)とされる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより、不動産の賃貸借や売買の契約も18歳に達すれば、本人の意思のみでできるようになります。 例えば新大学生になりアパートの賃貸借契約を結ぶ場合、本人は18歳(もし...