住宅用地や建売住宅など、不動産を購入するときには本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。
購入の前にどのような費用がかかるのか、どのくらい準備しておけばいいのか把握しておきましょう。
不動産を購入する際に基本的な費用は、
・本体価格
・仲介手数料
・印紙代
・登記にかかる費用
となります。
「仲介手数料」は、取引を仲介した不動産会社に支払うもので、これは法律により上限が定められています。
一般的には400万円を超える本体価格の場合、
「仲介手数料」 ＝ 本体価格の3％ ＋ 6万円 (消費税別)
となります。（本体価格1,000万円なら36万円(税別)となります）
「印紙代」は売買契約書に貼付する印紙の金額で、これを貼らないと正式な契約書とならないので必ず貼付する必要があり、印紙の額は売買契約書に記載される取引価格によって異なります。
「登記にかかる費用」ですが、これは購入した不動産の所有権を売主から買主に移転するために必要な費用で、基本的に買主の費用負担となります。
一般的には司法書士に依頼しますが(個人でも可能)、「登記にかかる費用」の中には司法書士の報酬の他に「登録免許税」なども入っています。税額は評価額によって異なります。
もし不動産購入の際に金融機関の融資を受ける場合は、その不動産に「抵当権」を設定するための「抵当権設定登記」も必要になります。これにも登録免許税がかかります。
不動産購入の際に金融機関の融資を受ける場合には、融資にかかる手数料や保証料などが必要となります。また住宅の場合、建物の家財保険料も必要になってきます。
その他にも、購入後には「不動産取得税」の納付通知がきますので忘れないように用意しておきましょう。
このように、不動産を購入するときには本体価格以外にも様々な費用が必要で、カード払いや分割払いがないので現金を用意しておかなければいけません。
おおよその目安としては本体価格の10％程度を見ておけばいいと思いますが、印紙税や登録免許税には軽減措置があったりしますので、購入する不動産会社に聞いてみるのがいいと思います。
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