カテゴリー: お知らせ

平成30年7月豪雨災害で被災された方を対象にした「みなし仮設住宅」について、一部条件が緩和されました。

>> 民間賃貸住宅借上げ制度について-岡山県ホームページより

>> 被災者支援住宅の検索-住まいる岡山ホームページ

「やむを得ない事情」があれば「旧耐震」の住宅も対象に

例えば大人数の家族で入居できる住宅や、ペットと暮らせる住宅などであれば、昭和56年5月31日以前に建築された建物でも対象となる場合があります。
ただし、それらは「住まいる岡山」の「被災者支援住宅」への掲載はありません。

適用以前から個人で民間賃貸住宅を契約している方も対象に

もちろん被災の方ですが、災害救助法適用の平成30年7月5日以降に個人で契約された方について、制度の条件を満たし、かつ貸主の同意が得られる場合は、入居日にさかのぼって借上げの対象になることとなりました。

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、詳しくはお問い合わせください。

平成30年7月豪雨災害で被災された方を対象にした「みなし仮設住宅」について、一部内容が変更になりました。

>> 民間賃貸住宅借上げ制度について-岡山県ホームページより

>> 被災者支援住宅の検索-住まいる岡山ホームページ

「大規模半壊」「半壊」も対象になりました

「全壊」が条件で「半壊」については検討されていましたが、対象になることとなりました。
ただ注意していただきたいのは、この借上げ制度を利用した場合、市町村が実施する「応急修理の補助金制度」は使えません。
状況によっては「応急修理の補助金制度」を利用したほうがいいケースもありますので、詳しくは各市町村にお問い合わせください。

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。

平成30年7月豪雨災害で被災された方を対象にした「みなし仮設住宅」が岡山県より発表になり、不動産業者向けの説明会があり行ってきました。

>> 民間賃貸住宅借上げ制度について-岡山県ホームページより

>> 被災者支援住宅の検索-住まいる岡山ホームページ

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。

初めてのことで混乱し手探り状態な部分もありますが、岡山県も被災者の方々のためにがんばっていらっしゃいます。

1.まだ避難所等にいらっしゃる方が最優先

まだ避難所にいらっしゃる方や確保が困難な方を最優先とのことです。
これは当然のことだと思います。
ですので、制度開始前に個別に契約された方は今後の発表をお待ちください、とのことでした。

2.「大規模半壊」「半壊」はまだ未定

「全壊」が条件でしたが、会見で「大規模半壊」や「半壊」も含むことについて言及されたようですが公式発表ではないため、現時点では「全壊」の方が対象です。

3.県負担の項目が増えます＝入居者負担が減ります

当初は自己負担とされていた「管理費・共益費」「鍵代」なども県負担とみなされることとなりました。ただし、駐車料は自己負担のままです。

4.「みなし仮設住宅」の決定通知は順次

これはその通りなのですが、申請後、決定通知が来て、それ以降で定期借家契約、といった流れになります。
ただし、決定通知が何日程度で出るのか、契約書に署名捺印後どのくらいで契約書が戻ってくるのか、これらは「順次」ということで何日程度といった数字を出すことは難しいそうです。まぁそうですね。まだそうなるかわからないのが正直なところです。
できるだけ早急に入居したいとは思いますが、相応に時間がかかることは覚悟しておく必要がありそうです。それでも家賃負担がないのは大助かりですが。

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。

平成30年7月豪雨災害で被災された方を対象にした「みなし仮設住宅」が岡山県より発表になりました。

>> 民間賃貸住宅借上げ制度について-岡山県ホームページより

>> 被災者支援住宅の検索-住まいる岡山ホームページ

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。

内容を見ましたが、被災者の方にとっていくつか注意しておく点があります。

1.適用は「7月13日（金）」から

これ以前にすでに借りられた方について適用されるかどうかは現在検討中とのことでした。

2.「全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方」

「全壊」ということなので、「大規模半壊」や「半壊」は対象外となります。
申請に必要な書類に「罹災証明書」がありますので、そちらで判断されると思います。

3.「自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方」

「自らの資力」の線引きが難しい判断になるかと思います。
どう判断するかですが、すでに借りられている方は（適用されるかどうかわかりませんが）単独で借りる資力があると判断され、対象外になる可能性もありますね。

4.県が負担する費用項目以外は入居者負担

光熱費についてはもちろん入居者負担ですが、それ以外、例えば「共益費」や「駐車場代」「敷金」は対象外なので入居者負担になりますし、鍵発行代があればそれも入居者負担となります。

5.「2年以内」の「定期借家契約」

まず「2年以内」が重要で、契約期間内に次の住居については被災者で準備してください、ということじゃないでしょうか。
また定期借家契約は期間限定の契約なので、期日が来ると当然に契約は終了し、退去することとなります。

このみなし仮設住宅については対象となる各市町村に窓口がありますので、そちらにお問い合わせください。